ありがとうございます。
将来からのバックキャストといいますか、先を見越して逆算していくというのは私も賛同でありますし、これからのＡＩやデータセンター、本当に電力がどこまで需要が伸びていくのかというのは分からないこともありますし、Ｓプラス三Ｅは大原則でありますけれども、同時同量ということを考えれば電力は本当に必要以上にある方が好ましい、経済の規模拡大にもつながるというところを思っております。
また、政府の一貫性についても私はお聞きしたいと思っておりまして、第七次エネルギー基本計画について、原子力について、可能な限り依存度を低減するという文言が削除されて、最大活用していくというふうに方向が転換されたことは評価しておりますが、将来的な政策の一貫性がなければ意味がないと考えます。
原子力政策は、政権や世論の影響を大きく受けやすく、将来が見通せないことが、人材志望の抑制や国内技術力の低下、海外への流出、こういったところにつながってくる要素があるかと思います。アメリカやイギリス、フランスでは、新規建設の基数や規模などの具体的な方針を示した上でロードマップを打ち出しており、また、アジアでも韓国が、昨年五月に第十一次電力需要基本計画案で、二〇三八年までに四基、大型炉が三基とＳＭＲ一基の新増設の方針を打ち出しております。
こうした具体的な取組が、メーカー側や研究者、こういった分野においての将来的な予見可能性の向上につながるというふうに考えておりますし、業界全体がそれに備えるというような環境の整備にもつながると考えております。
日本でもこうした取組を参考に、今後のエネ基等で将来にわたって具体的なロードマップを提示するなど検討していただきたいというふうに考えておりますが、このことについても見解を伺いたいと思います。
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大串正樹(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
政府は、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇四〇年温室効果ガス七三％削減といった野心的な国際公約を掲げております。こうした中、ＧＸに向けた取組を通じて、エネルギー安定供給あるいは経済成長、脱炭素の同時実現を目指していく方針を掲げております。
二〇四〇年は、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けて、産業革命以来の化石エネルギー中心の経済社会構造からクリーンエネルギー中心へ転換していく途上にございまして、ＳプラススリーＥの原則の下、エネルギー政策を産業政策と一体的に進めていくことが必要だと考えております。
御指摘のとおり、エネルギーは国民生活や経済活動…
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97小小竹凱(国民)
ありがとうございます。
ちょっと更問いになりますが、化石燃料に頼っていたところから二〇五〇年に向けて変えていくというところは私も賛同するところでございますが、特に二〇二二年のロシア・ウクライナ紛争以降、如実に家計や企業のエネルギーコストが、負担が増えているというのは、これまで七割近く日本が火力発電に頼っていたというところが大きくあるかと思いますし、二〇四〇年を見据えた政府のエネルギーミックスの目標のビジョンについて、現状と将来の差のギャップをどのように埋めていくのか、もう少し、具体的な計画がありましたらお聞かせください。
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98山山田仁資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
お答え申し上げます。
御指摘ございました二〇四〇年度のエネルギーミックスにつきましては、二〇四〇年度温室効果ガス七三％削減、二〇五〇年カーボンニュートラル実現といった野心的な目標に向けて、将来からバックキャストする考え方の下、一定の技術進展が実現することを前提とした将来のエネルギー需給の姿をお示ししております。
具体的にはですけれども、脱炭素を進めつつ経済成長を目指すＧＸの考え方を前提に、我が国のエネルギー実態を踏まえた想定を諸元として設定した上で、技術革新によるコスト低減なども加味しながら、コスト最適なエネルギー需給の姿をお示ししております。
そ…
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- （上の発言）
99小小竹凱(国民)
ありがとうございます。
将来からのバックキャストといいますか、先を見越して逆算していくというのは私も賛同でありますし、これからのＡＩやデータセンター、本当に電力がどこまで需要が伸びていくのかというのは分からないこともありますし、Ｓプラス三Ｅは大原則でありますけれども、同時同量ということを考えれば電力は本当に必要以上にある方が好ましい、経済の規模拡大にもつながるというところを思っております。
また、政府の一貫性についても私はお聞きしたいと思っておりまして、第七次エネルギー基本計画について、原子力について、可能な限り依存度を低減するという文言が削除されて、最大活用していくというふうに方向が転換されたことは評価しておりますが、将来的な政策の一貫性がなければ意味がないと考えます。
原子力政策は、政権や世論の影響を大きく受けやすく、将来が見通せないことが、人材志望の抑制や国内技術力の低下、海外への流出、こういったところにつながってくる要素があるかと思います。アメリカやイギリス、フランスでは、新規建設の基数や規模などの具体的な方針を示した上でロードマップを打ち出しており、また、アジアでも韓国が、昨年五月に第十一次電力需要基本計画案で、二〇三八年までに四基、大型炉が三基とＳＭＲ一基の新増設の方針を打ち出しております。
こうした具体的な取組が、メーカー側や研究者、こういった分野においての将来的な予見可能性の向上につながるというふうに考えておりますし、業界全体がそれに備えるというような環境の整備にもつながると考えております。
日本でもこうした取組を参考に、今後のエネ基等で将来にわたって具体的なロードマップを提示するなど検討していただきたいというふうに考えておりますが、このことについても見解を伺いたいと思います。
100久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
第七次エネルギー基本計画では、今後、二〇四〇年より前に既設炉のうち三百万キロワット以上が運転期間六十年に到達し、その後に既設炉の脱炭素電源としての供給力を大幅に喪失していくことを踏まえ、脱炭素電源を確保していくため、次世代革新炉への建て替えの具体化を進めるという方針をお示ししたところであります。
今後、この方針に基づいて取組を進めてまいりますが、御指摘のように、事業者や立地地域にとって将来の予見性を高めることは重要であるというふうに認識をしております。
なお、現時点において、将来のエネルギー基本計画の方向性について予断を持って…
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101小小竹凱(国民)
ありがとうございます。
それ以上のことは申し上げ難いというのは理解できますが、また第八次になったときに削除された文言が復活するなど、そういうことがあってはメーカーや研究者にとっては本当に将来が見渡せないものになってしまいますので、そういったことがないように、我々国民民主党としては、原子力政策は必要なものだというふうに掲げておりますので、こういった分野の研究を進めるためにも、一貫性のある政策の打ち出し方というのを取り組んでいただきたいというふうに考えております。
また、自分の国は自分で守るというふうに我々の党は言っておりますが、海外のことを見ていくと、…
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102金金城慎司原子力規制庁長官官房審議官
お答えします。
原子力の安全の追求に妥協は許されないのが審査の大前提です。このため、審査では規制側と事業者の双方が納得いくまで議論することが不可欠です。
その上で、審査プロセスの改善については、限られた資源を安全上重要な課題に適切に投入する観点から、規制委員会としても重要であると認識しておりまして、事業者と改善点について意見交換を行いながら、様々な取組を行っているところであります。
その中で、地質調査等については、手戻りとならないように、調査方針や実施内容をあらかじめ確認し、早い段階から指摘を行うこと。今も浜岡原子力発電所の審査会合が行われていると…
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