鈴木義弘 (国民民主党)

2025年5月19日・第217回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 99 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 148 発言）

前後のやりとり

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• 96鈴木義弘(国民)

  申合せの時間が経過しておりますので、答弁につきましては簡潔にお願いいたします。

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• 97加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

  今委員御指摘があったまさに予見し難い事態に対応する。また、災害等においては、刻々と状況が変わってくるところでございます。特に、観光については、風評被害というものをそのままにしておくと更に被害が拡大する。そうした迅速性等々も踏まえながら、一方で、御指摘の点も、国会で御審議いただくということが原則だという点、予算に関してですね、それらも踏まえて、今後とも適切な判断、また適切な編成を行っていきたいと考えております。

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• 98臼木秀剛(国民)

  以上で終了いたします。ありがとうございました。

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• （上の発言）

  99鈴木義弘(国民)

  次に、志位和夫君。

• 100志位和夫(共産)

  日本共産党の志位和夫です。 私は、この機会に、消費税の減税と法人税の問題について加藤大臣に質問します。 物価高騰の下で、消費税の減税が国政の大争点に浮上しています。各社の世論調査でも、国民の六割から七割が何らかの形で消費税の減税を求めています。その際、その財源をどうするのかが重要な論点となっています。 日本共産党は、消費税は廃止を目指して、緊急に五％に減税し、インボイスを廃止する、そのための財源は、赤字国債に頼ることなしに、大企業と富裕層への減税と優遇を見直すことによって賄うという具体的提案を明らかにしております。 我が党のこの姿勢に対して、石破…

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• 101加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

  委員御指摘の部分については、私も同様の認識を持っております。

  税の基本原則、公平、中立、簡素でありますが、このうち、公平の原則は、委員御指摘のように、様々な状況にある人々や企業がそれぞれの負担能力、すなわち担税力に応じて税を分かち合うことを意味するものと承知をしております。

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• 102志位和夫(共産)

  確認されました。 今日、端的に聞きたいのは、大企業には今以上の担税力、税負担をする能力がないのかという問題です。 パネルを御覧ください。 これは、二〇一二年から二三年までの十一年間の資本金十億円以上の大企業の利益と法人三税、内部留保の推移であります。税引き前利益は、二十九・二兆円から七十七・一兆円に、二・六倍にも増えています。にもかかわらず、法人三税の伸びは、九・四兆円から十五・二兆円に、一・六倍にとどまっています。大企業への減税と優遇の結果です。内部留保は、三百三十三・五兆円から五百三十九・三兆円へと、空前の規模に達しています。 この事実は、大…

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