加藤勝信 (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2025年5月19日・第217回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 77 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 148 発言)

災害への予算面での対応につきましては、発災時期、予備費の状況などを踏まえて、最適な中身、タイミングで予備費や補正予算での措置を行ってきているところでございます。

阪神・淡路大震災では、発災時点で、一月時点で予備費の残額が一千億円強しかなかったため、予備費による対応を先行しつつ、翌二月に補正予算の編成を行う。

また、東日本大震災については、発災が年度末であったことから、当年度と翌年度の予備費を活用し、六回にわたって、予備費による対応を先行した上で、補正予算の編成を行ったところでございます。

御指摘の能登震災対応については、発災時における予備費の残額が四千六百億円あることなどを踏まえて、これで対応しつつ、翌年度予算についても、発災から国会開会までに所要の概算決定の変更を行うことは可能であったことから、一般予備費の五千億の増額によって対応するとしたものでございます。

財務省としては、その時々の事情に応じて、復旧復興に万全を期す、この観点から最も適切と考えられる財政措置を講じていくことが重要と考えております。

御指摘のように、国会における御議論は大変重要であると認識をしており、予算審議を経ない予備費使用の場合であっても、事後に本委員会で御承諾を得るなど、国会に対し、真摯な説明に今後とも努めていきたいと考えております。

前後のやりとり

73の発言を見る

81の発言を見る