2025年5月19日・第217回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 72 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 148 発言）
緊急にしては額が大き過ぎると思うんですけれども、令和五年度においても、当初は、一般予備費五千億に加えて、特定目的予備費として、原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費が四兆円、そして、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費が一兆円、これが計上され、予備費の総額五・五兆円。補正後に減額されましたが、なお三兆円の巨額を擁しているという状況です。通常は数千億にとどめるべき予備費が、異例の規模と言わざるを得ないと思います。
問題なのは、この巨額の予備費が、新型コロナウイルス感染症が五類へ移行して国全体が平時に戻りつつあった段階においても、継続的に計上されているというところだと思います。
予見し難い予算の不足、それに備える例外的措置という憲法の趣旨にのっとった予備費の在り方、これをどのように再構築されていくのか、お伺いします。
69
笹川博義(自民)農林水産副大臣
御質問ありがとうございました。 大変厳しい御指摘ということで、しっかりと受け止めてまいりたいというふうに思います。 一月の二十四日に大臣から備蓄米の意向が表明され、そして一月三十一日の日に公表ということになりました。委員が御指摘のとおり、三月十日、三月二十六日、四月二十三日、それぞれ入札を行い、備蓄米、三十一万ということであります。そして、五月の十二日に、いわゆる十八週ぶりに十九円下がったということであります。 今、様々な指摘が委員からもございましたので、そこの問題点についてはしっかりと検証し、ある意味、流通の可視化と言われるものは、委員の御指摘は…
70中司宏(維新)
今、自然災害、そしてパンデミック、また有事、何が起こるか分からない、そんな状況ですので、食料安全保障の観点から、今回の教訓を生かして、食料の安全を保っていくということで、しっかりと対策を取っていただきたいと思います。 また、先ほど大臣の不規則の話もありましたが、緊張感を持ってやっていただきますようにお願いいたします。 そして、次に予備費についてですが、まず、財政民主主義における予備費の問題点について伺います。 去年の十一月に刊行された日本財政法学会の機関誌「財政法叢書」の四十号、この号は予備費がテーマですけれども、そこに元会計検査院長の小林麻理さん…
71
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
予備費の計上、また、それが過大ではなかったかという御指摘だと受け止めさせていただきましたが、予備費は、予見し難い予算の不足に充てるために設けられた制度であります。まさにこれまで未曽有と言われた新型コロナへの対応、また、物価高騰という予測困難な事態に対して万全の備えを講ずるため、一定の規模を計上してきたところでございます。これも、国民の暮らしを守る観点から、予算措置の在り方として適切かつ必要な対応かどうか、それを検討した上でこうした措置を取らせていただいたところでございます。 また、こうした措置が歳出構造の平時化という観点からどうなのかということでござい…
72中司宏(維新)
緊急にしては額が大き過ぎると思うんですけれども、令和五年度においても、当初は、一般予備費五千億に加えて、特定目的予備費として、原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費が四兆円、そして、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費が一兆円、これが計上され、予備費の総額五・五兆円。補正後に減額されましたが、なお三兆円の巨額を擁しているという状況です。通常は数千億にとどめるべき予備費が、異例の規模と言わざるを得ないと思います。
問題なのは、この巨額の予備費が、新型コロナウイルス感染症が五類へ移行して国全体が平時に戻りつつあった段階においても、継続的に計上されているというところだと思います。
予見し難い予算の不足、それに備える例外的措置という憲法の趣旨にのっとった予備費の在り方、これをどのように再構築されていくのか、お伺いします。
73加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
重ねての答弁になるところではございますけれども、予備費については、まさに国民の命と暮らしを守る観点から、予測困難な事態に対して万全の備えを行うということで計上していくものでございます。
そういった観点に立って、今後とも、本当に真に、真にといってもなかなか予測し難いということでありますけれども、そうした事態に対応し得る、一方で、御指摘の点もございます。その辺も含めて、今後とも、適切な予備費の計上、そしてその執行に努めていきたいというふうに考えております。
74中司宏(維新)
予備費の使途ですけれども、令和五年度の予備費の中で、物価高騰対策の一環として、定額減税の補足給付金、これは先ほどもありましたけれども、一・一兆円の財源に充てられました。
物価高に対する支援自体は重要なことだと思いますけれども、定額減税は政府が行った政策でありまして、自然災害などの突発的な支出とは性質が違います。つまり、本来なら補正予算を編成すべき政策的経費であるにもかかわらず、予備費でこれを賄うということは、国会による審議を回避するためという批判を免れません。
予見可能な政策的支出まで予備費で対応した理由について、財務大臣の見解をお伺いします。
75加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、御指摘の予備費の措置は、令和五年十二月、物価高により厳しい状況にある方々を支援するための所得税、個人住民税の定額減税の制度設計が令和六年度の税制改正の中で決定され、これと併せて、定額減税の恩恵が受けられない方々にも必要な支援を行う観点から、低所得者支援、定額減税を補足する給付を、成案が得られ、そして、住民税均等割のみ課税される世帯等に対する十万円の給付など一連の措置を実施するために予備費の使用決定を行ったところでございます。 定額減税のためではなくて、むしろ一連の世帯向け給付のために行ったところでございますが、本給付事業については、地方自治体が円…