十二月に決定した。でも、その十二月には、臨時国会が十二月十三日まで開かれていて、そこでの補正予算も可能だったんじゃないかというふうにも思うわけですね。あるいは、通常国会というのは翌月、一月二十六日、そこで、冒頭申し上げたように、補正予算にして可決を求める、審議を求めるということが本来的な姿であって、そして、地方自治体での準備をしてもらうというのは、内々、まだ決定していないけれどもということで示せばよかったんじゃないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
白石洋一 (立憲民主党)
2025年5月19日・第217回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 31 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 148 発言）
前後のやりとり
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鰐淵洋子(公明)厚生労働副大臣お答え申し上げます。 労働者の募集及び採用に当たりましては、労働施策総合推進法に基づきまして、例外的な場合を除き、委員がおっしゃったとおり、原則として年齢制限を禁止しております。このため、ハローワークでは、求人受理に当たりまして年齢制限の有無を確認するとともに、年齢制限がなされている場合には、具体的理由を確認の上、行っております。 また、求職者からの申出等によりまして、求人の内容が実際と違っていたという場合には、必要に応じまして、ハローワークから企業に事実確認を行い、是正指導を行うとともに、また、是正されない場合には職業紹介を保留するなどの措置を講じ…
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白石洋一(立憲)よろしくお願いします。
鰐淵厚労副大臣に対する質問は以上でございますので、御退席いただいて結構です。ありがとうございます。
そして、令和五年度予備費について質問します。
令和五年度予備費を使った定額減税に対するいわゆる隙間給付、はざま給付とも言われている部分、ここの給付も原油価格・物価高騰対策予備費を使っているんですけれども、これは、この予備費を使わなくても、昨年、令和六年の国会召集冒頭に補正予算として議決、そして使用可能になったものではないでしょうか。加藤大臣、お願いします。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）御指摘の予備費措置は、令和五年十二月、物価高により厳しい状況にある方々を支援するための所得税、個人住民税の定額減税の制度設計が令和六年度税制改正の中で決定し、これと併せて、定額減税の恩恵を受けられない方々にも必要な支援を行う観点から、低所得者支援、定額減税を補足する給付について成案が得られたことを受けて、住民税均等割のみ課税されている世帯等に対する十万円の給付など一連の措置を実施するために予備費の使用を決定したものであります。 この給付事業について、地方自治体が円滑かつ迅速に執行していくために、支給事務や必要な体制整備に係る具体的な見通しを持って一体的…
- （上の発言）
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白石洋一(立憲)十二月に決定した。でも、その十二月には、臨時国会が十二月十三日まで開かれていて、そこでの補正予算も可能だったんじゃないかというふうにも思うわけですね。あるいは、通常国会というのは翌月、一月二十六日、そこで、冒頭申し上げたように、補正予算にして可決を求める、審議を求めるということが本来的な姿であって、そして、地方自治体での準備をしてもらうというのは、内々、まだ決定していないけれどもということで示せばよかったんじゃないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まさに一日も早くそういう方々にも給付が行くようにという要請が一方であり、また、地方公共団体も、内々というお話もありますけれども、やはりきちんとした体制で、どうした予算が今後ついてくるのか、そうしたところを見極める方がより一層準備に取りかかりやすいということはあるというふうに思います。
そういったところも含めて、十二月中の予備費の使用を行ったところでございます。
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白石洋一(立憲)一刻も早くというのであれば、だったら、その前の年の補正予算にすればよかった。それがちょっと遅れたら、一刻も早くしないといけないから予備費だというような言い方、それをもっと前にできませんかと言ったら、準備ができないというふうにする、それは余りにも御都合主義の理由づけじゃないかなというふうに思うわけです。
やはり国会での審議を回避しようとするんじゃなくて、基本は補正予算なりで、こういう審議の場で認めてもらうということを基本にする、これが憲法八十三条、財政民主主義なんじゃないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）予備費の使用について、あるいは補正予算でやるのか、どう選択するかという御議論なんだろうというふうに思います。
それは、それぞれの事情の中で、より適切な、もちろん国会での議論ということもあると思います、それから、例えば今の話でいえば、執行を早くしなければいけない等、場合によっては予備費そのものがあるのかないのかという場合もあろうかと思います、そうした様々な事情を勘案して、より適切な方法を判断するということが大事だろうというふうに思います。