大石あきこ (れいわ新選組)

2025年6月4日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 213 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 239 発言）

前後のやりとり

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• 210武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

  茂木さん、局長から先ほど来答弁させていただきましたけれども、委員のいろいろなことで御質問というか依頼、要請を受けられていることは承知をしました。

  これは、建設工事については、博覧会協会の所管である経済産業省も一応こういう形で関わっているところでありますが、契約者同士というのが基本的な事項であります。その上で、この関係について当事者間で解決されるのがまず第一義的なところだというのが基本だというふうに思っているところでもあります。ただ、状況的な状況がありますので、一回また調べさせていただきます。

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• 211大石あきこ(れいわ)

  そうなんですよ。そういうことをもう十日以上おっしゃっているんですよ。昨日の時点で何も進んでいないので困るんです。

  これはその被害者、当事者の話を聞かぬと分からぬのとちゃいますか。現場で施工看板が出ていたのかとか、そういう話も、ほかにもいろいろあるんです。この場でも言えないこともあるんです。だから、被害者の方にお話を聞かれますか、経産大臣。聞いてください。

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• 212茂茂木正経済産業省商務情報政策局首席国際博覧会統括調整官

  今大臣からも答弁がございましたとおり、これは当事者間で解決されるのが基本だというふうに考えておりますが、既に、直接被害を受けている事業者の方も含めて事実関係を確認しているところでございます。

  その上で、関係国、参加国を通じて、請負事業者などが下請事業者との協議をするように促したり、こうした取組を進めているところでございますので、引き続きそうした事実関係の確認を進めてまいりたいというふうに存じます。

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• （上の発言）

  213大石あきこ(れいわ)

  そういう、引き続きといって、今やれていないからこういう質疑をしているんですよ。だから、引き続きその態度でやられたら困るんです。被害者の声は聞いてください。もう急ぎなので、だから絶対に聞いていただきたいんです。

  時間がないので、これはちゃんと言っておかなければいけません。問い七、聞きますけれども。

  アンゴラ館工事において、建設業法での安全書類、グリーンファイルは元請業者が管理しなければなりませんが、管理されているかどうか確認していますか。

• 214国定勇人(自民)国土交通大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官

  お答え申し上げます。 建設業法におきましては、建設工事の適正な施工を確保するため、特定建設業の許可を有する元請業者は、発注者から直接請け負った建設工事につきまして、その下請金額の総額が一定額以上となる下請契約を結ぶ場合には、施工体制台帳等を作成することが義務づけられているところでございまして、今委員御指摘のとおりであります。 この施工体制台帳等につきまして、作成を怠るなどをしたことが確認された場合には、業法上、元請業者の許可行政庁による監督処分の対象となるところでございます。 そこで、委員御指摘のこの工事に関する具体的な事実関係におきましては、現在…

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• 215大石あきこ(れいわ)

  大阪府の知事は万博協会の副会長だし、経済産業大臣が責任者だし、さっさとやってください。被害者の声を聞くべきであるし、これだけ倒産を前にして、万博協会なり行政が立替え払いしてやらなきゃいけないですよ。元請が立替え払いするという制度があるのに、元請が分からぬからそれが進まないんですから、まず、国が立替え払いして、早く、トンズラした会社、一六八建設とか、あと元請というところをしっかり指導して金を回収するという形で倒産しないようにしなきゃ、この日本において建設業が物すごく減っているじゃないですか。 この被害に遭った業者さんというのは、能登の災害復旧にも入られて…

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• 216宮崎政久(自民)

  次に、辰巳孝太郎君。

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