お答え申し上げます。
燃料電池自動車の普及に当たりまして、今後、商用車、特にトラック、バスに焦点を当てて集中的に導入を促進する議論をしてございますけれども、現時点におきまして、車両メーカー、運送、荷主企業、そして水素ステーション事業者の間で、まさに御指摘のとおり、いわゆる三すくみの状態があるという問題意識が共有されてございます。
その観点から、こうした三すくみの状態を打破すべく、御指摘いただきました官民協議会の場で、今年度から新たに、燃料電池商用車の需要が相当程度見込まれ、自治体としての導入目標を掲げ、独自の支援も積極的に措置している自治体を中核とした重点地域を選定をいたしまして、めり張りの利いた集中的な支援を講じていくことにより、先行する需要の塊の創出を図っていくこととしたところでございます。
本制度によりまして、中核となる自治体の水素ステーション事業に対しては、今まで対象外であった、ディーゼルと水素の燃料費の差額の四分の三程度に相当する一キログラム当たり約七百円を国が支援するほか、残る差額に対しても自治体独自の支援が講じられることとなり、こうした措置を通じて事業者の負担が大幅に軽減されることとなります。
引き続き、こうしたステーション事業者への支援を契機としまして、水素販売価格の更なる低減や、車両メーカー、運送、荷主企業による車両の着実な導入、そして最終消費者も含めた負担の在り方について、官民でしっかりと議論してまいりたいと存じます。
165丹丹野みどり(国民)
ありがとうございます。
そして、どんな水素をどう手に入れるかにちなんで、もう一つ質問があります。
現在、各国で、例えばイギリス、ＥＵ、アメリカ、オーストラリア、韓国などにおいて、水素の認定基準というのを作っているんですね。いかに低炭素で水素を作るか、生まれた水素かという基準で、各国、策定をしております。
この段階においては、各国、その基準はまちまちなんですけれども、いずれグローバルな標準化された基準作りも必要になってくると思います。そういうときに、やはり日本もそのルール作りに関わっていくことが重要と思っておりまして、この辺りの御見識もお聞かせくださ…
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166伊伊藤禎則資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答え申し上げます。
現在、イギリスやドイツ、米国などで検討が進められております水素等の導入に向けた制度におきまして、委員から御指摘ありましたとおり、各国が独自の低炭素水素等の算定、評価方式を採用しており、今後は共通の認識をそろえていく必要があると認識してございます。
こうした問題意識から、日本が議長国となりました二〇二三年のＧ７広島サミットにおきまして、炭素集約度に基づく国際標準の開発が重要という、製造方法によらない日本の考え方がＧ７各国の共通認識として合意されたところでございます。
その観点から、水素のＣＯ2算定方法に関する国際標準につきまして…
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167丹丹野みどり(国民)
ありがとうございます。
本当に、経済でもスポーツでも、ルール作りになかなかはばにされることが多い日本ですので、是非水素に関してはリードしてほしいなと思っております。
今、将来の見通しについてちょっと伺ってきたんですけれども、現状においてなかなか進んでいないという状況を、話を進めたいと思います。
例えば運輸部門なんですけれども、現在、それぞれのステークホルダーがお見合いをしちゃっていて、事態が硬直して動かない状況なんですね。例えば、車両メーカーは、売れないと造れない、運送、荷主企業は、車と水素スタンドがないと無理だと言っている。水素ステーションの事業…
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- （上の発言）
168伊伊藤禎則資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答え申し上げます。
燃料電池自動車の普及に当たりまして、今後、商用車、特にトラック、バスに焦点を当てて集中的に導入を促進する議論をしてございますけれども、現時点におきまして、車両メーカー、運送、荷主企業、そして水素ステーション事業者の間で、まさに御指摘のとおり、いわゆる三すくみの状態があるという問題意識が共有されてございます。
その観点から、こうした三すくみの状態を打破すべく、御指摘いただきました官民協議会の場で、今年度から新たに、燃料電池商用車の需要が相当程度見込まれ、自治体としての導入目標を掲げ、独自の支援も積極的に措置している自治体を中核とした重点地域を選定をいたしまして、めり張りの利いた集中的な支援を講じていくことにより、先行する需要の塊の創出を図っていくこととしたところでございます。
本制度によりまして、中核となる自治体の水素ステーション事業に対しては、今まで対象外であった、ディーゼルと水素の燃料費の差額の四分の三程度に相当する一キログラム当たり約七百円を国が支援するほか、残る差額に対しても自治体独自の支援が講じられることとなり、こうした措置を通じて事業者の負担が大幅に軽減されることとなります。
引き続き、こうしたステーション事業者への支援を契機としまして、水素販売価格の更なる低減や、車両メーカー、運送、荷主企業による車両の着実な導入、そして最終消費者も含めた負担の在り方について、官民でしっかりと議論してまいりたいと存じます。
169丹丹野みどり(国民)
ありがとうございます。
今お話の中で重点地域という言葉がありましたけれども、最後に、私の地元であります愛知県、実は愛知県は水素の重点地域に選ばれまして、愛知県における水素の取組を取り上げたいと思っております。
物づくり愛知ですけれども、本当に様々な産業が集積をしておりますので、そういったものを一体的につなげて取り組むことができるわけですね。なので、これを水素に置き換えると、水素を作ったり、ためたり、運んだり、発電したり、工場でそれを使ったりということで、一連で一体的に、水素を取り出しても、つくることができる。なので、水素サプライチェーンというのを構築…
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170伊伊藤禎則資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答え申し上げます。
大規模ステーションの整備費に対する支援につきまして、令和六年度において、四億五千万円を補助上限額としつつ、一方で、トラック等の商用車への充填に対応するための能力増強に対しまして、追加で二億円を上限額とした補助メニューを用意しておりまして、総額で六億五千万円の補助を可能としていたところでございます。
その上で、今後導入が見込まれる大型トラックに対応した、まさに今御指摘いただきましたいわゆる大型の水素ステーションの整備につきましては、場合によっては十億円を超える費用がかかると認識してございまして、このため、令和七年度からは、能力増強…
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171丹丹野みどり(国民)
ありがとうございます。
そういう、大型に向けても補助をつけていくということで、お話をありがとうございました。
次に、副生水素について伺います。
これは製品を作る過程でできる水素なんですね。この副生水素というのは、製鉄所とか化学コンビナートでできまして、その一部は水素ステーションでも活用されておりますけれども、大気放出したりとか、自分の燃料で自社で使っているという場合が多いです。
この副生水素を新たに水素ステーション用の水素として確保するためには、工場に新たな設備を造らないといけないわけですね。ここにもやはり支援が必要かなと思うんですけれども、この…
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