野原諭経済産業省商務情報政策局長

2025年6月4日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 55 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 239 発言)

お答え申し上げます。

委員から御指摘、御紹介がありましたように、世界各国でデータセンターについて多額の投資が計画をされておりますし、我が国においても、地方へのデータセンターの分散整備でありますとかAI開発に不可欠な計算資源の整備に対する支援を通じまして、これまでもデータセンター投資を後押ししてきたところでございます。

データセンターの立地には、委員からも御指摘ございましたけれども、電力の確保が必要不可欠でございます。大規模なデータセンターの需要に応えるための電力系統整備にかかる時間、それから脱炭素電源の確保にも課題がある、このように認識をしております。

このため、通信、電力、データセンターに関する産業界と政府の関係者が一堂に参加する官民懇談会を今年の三月に立ち上げまして、データセンターの立地促進に向けた具体的な方策の検討を進めているところでございます。

足下への需要の対応でございますが、既存の電力、通信インフラの活用を前提として、早期に系統接続が可能なエリアを示すウェルカムゾーンマップを通じてデータセンターの立地を促していくところでございます。

その上で、中期的には、特に大規模なデータセンターの集積地を選定し、その地域に対して、ワット、ビットの効果的な連携により効率的に電力、通信インフラ整備を進めて、データセンターの立地を後押ししていく具体的な方策を検討しているところでございます。

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