今、日本ですと、工業高校ですか、なかなか進学される方が少なくなっている。
私の地元の企業、四十人ぐらいの会社を訪問したときに、インドネシアの大学を出た方を採用していて、戦力化して生産管理の現場に入れております。
ですから、人材も、東南アジアの工学部系の人材をしっかりとＡＩ、量子について育成することによって、日本で足りない、高専の皆さん、学生の足りないところとか様々な分野に。彼らは、一生日本にいるつもりはなくて、ある程度蓄財すると母国に帰られる、自分でビジネスを行うことを志しているので、そういうネットワークのためにも、是非経産省が音頭を取っていただけるとありがたいと考えております。
もう一点がＮＴＴの光電融合でして、この技術は、四年ぐらい前にプレゼンをＮＴＴから受けたときに、いけると思ったのが直感でした。
サーバー回りの光電融合で電力消費量を百分の一にするというのとともに、通信ネットワークとして、情報を圧縮することなく光の速度で送れるという、そういう技術が光電融合でして、光電融合を用いた通信ネットワークは従来のインターネットに比べて遅延がほとんど発生しません。情報を圧縮せずに送信できるため、見えない波長の光や聞こえない周波数の音まで伝送でき、遠隔診療、遠隔手術を医師と患者が同じ空間にいるような臨場感で行えます。オフィスでの仕事も同じ。オーケストラの各奏者が自宅にいながら、指揮者がカメラ越しにタクトを振る演奏会まで可能になります。
インターネットが新たなビジネスを生み出したように、光電融合によって日本で知のネットワークを構築できれば、私はかつてないイノベーションが起きると思っている。光電融合で日本を実装し、そこに量子コンピューターを載せ、セキュアな環境で日本の全てのデータをＡＩに全部学習させることということが私は必要だと思っています。
更にその先にあるのが、前回もお話しした核融合発電の実用化に向けた技術課題の克服。より大規模な飛躍も期待できますし、ＡＩ、量子コンピューター、光電融合、通信インフラが密接に連携する時代が到達すれば、国民、企業、政府の全てがこの基盤を活用し、日本は飛躍的な発展を遂げると思っていまして。
これから二〇三〇年代以降、今でもそうですけれども、南海トラフあるいは首都直下もある。二〇五〇は人口が一億人です。ただ、一億人の環境下で、所定労働時間が今一千八百五十を一千六百ぐらいまで減らせるのではないかということを考えているわけ。二〇五〇年、人口一億人、所定労働時間一千六百時間、こういう目標を立てて、通勤時間が、二つの震災を挟むので、二時間以内と決める国家像です。ここで必要なのが今言っていた技術なの。ここはふんだんに投資してもいいと思っています。そのことによって我が国の様々な問題を解決することにつながると思っています。
あと、最後に一問だけ、ＩＡＰについて。
既にＯＥＣＤにＩＡＰという事務局が設けられ、ＤＦＦＴの具体化に向けて取組が始まっています。五月には日本の女性官僚がＩＡＰの事務局長に就任をいたしました。ここで、ＩＡＰの中で様々なルールが決まっているんですけれども、これから我が国も日本企業が有利になるようにＤＦＦＴの具体化を目指さなければならない。そのためには、日本企業に対しても、どのような具体化ならイノベーションを起こすことにつながるかなど、積極的に発言してもらうように強く求める必要があると思っていまして。
仕組みはつくったんだけれども、しっかりそこに日本の意思を入れていかないと他国の意思で動くようになるので、その点について最後に質問をさせてください。
23野野原諭経済産業省商務情報政策局長
お答え申し上げます。
委員から御指摘のように、製造現場における装置の稼働データ、それから熟練技術者のノウハウ等に関するデータは日本に多く蓄積をされております。こうしたデータをＡＩで利活用することは、人手不足の解消や生産性向上だけでなく、製造業の国際競争力の強化にもつながる重要な取組でございます。
こうした認識の下、例えば、化学メーカーとＡＩ企業の間で開発したＡＩサービスが材料特性の現象解明や新材料の開発に活用されるなど、具体的な好事例は出ております。プリファードネットワークスとＥＮＥＯＳが共同開発して三菱商事がグローバル展開に参画している、マトランテ…
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24
大島敦(立憲)
私も産業界にいたので。産業界が持っているこれまでの蓄積は膨大です。社内の中にも、それぞれの会社の規格があって、研究の成果もありますし、失敗したことの蓄積もあります。製造現場は様々なノウハウの塊です。私、今後の日本の製造業あるいは発展を考えると、これを一回全部覚え込ませることが必要だと思っています。今は個社ごとにやろうとしている。だけれども、セキュアな日本の環境をつくることによって産業界全体の知のネットワークをつくることが次のイノベーションを起こすと大島は考えています。
そこで必要なのが、まずは先ほどの標準化の問題。これは、今のところ大企業は個社ごとには…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ありがとうございます。委員から大変激励をいただきました。
今まとめて答えてもよろしいですか。（大島委員「どうぞ」と呼ぶ）はい。
量子コンピューターの案件につきましては、委員おっしゃられるように、世界各国で激烈な政策競争が激化をしているところであります。
この前お話をさせていただきました、今の予算規模の、三年一千億円規模の予算措置も現在取り組んできているところであります。これを一兆円以上にしろという。気持ち的にはごもっともだというふうに思います。
そして、今のＧ―ＱｕＡＴ、この前、石破総理とも行ってまいりましたけれども、車座をしながらも、まさに量子…
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- （上の発言）
26大島敦(立憲)
今、日本ですと、工業高校ですか、なかなか進学される方が少なくなっている。
私の地元の企業、四十人ぐらいの会社を訪問したときに、インドネシアの大学を出た方を採用していて、戦力化して生産管理の現場に入れております。
ですから、人材も、東南アジアの工学部系の人材をしっかりとＡＩ、量子について育成することによって、日本で足りない、高専の皆さん、学生の足りないところとか様々な分野に。彼らは、一生日本にいるつもりはなくて、ある程度蓄財すると母国に帰られる、自分でビジネスを行うことを志しているので、そういうネットワークのためにも、是非経産省が音頭を取っていただけるとありがたいと考えております。
もう一点がＮＴＴの光電融合でして、この技術は、四年ぐらい前にプレゼンをＮＴＴから受けたときに、いけると思ったのが直感でした。
サーバー回りの光電融合で電力消費量を百分の一にするというのとともに、通信ネットワークとして、情報を圧縮することなく光の速度で送れるという、そういう技術が光電融合でして、光電融合を用いた通信ネットワークは従来のインターネットに比べて遅延がほとんど発生しません。情報を圧縮せずに送信できるため、見えない波長の光や聞こえない周波数の音まで伝送でき、遠隔診療、遠隔手術を医師と患者が同じ空間にいるような臨場感で行えます。オフィスでの仕事も同じ。オーケストラの各奏者が自宅にいながら、指揮者がカメラ越しにタクトを振る演奏会まで可能になります。
インターネットが新たなビジネスを生み出したように、光電融合によって日本で知のネットワークを構築できれば、私はかつてないイノベーションが起きると思っている。光電融合で日本を実装し、そこに量子コンピューターを載せ、セキュアな環境で日本の全てのデータをＡＩに全部学習させることということが私は必要だと思っています。
更にその先にあるのが、前回もお話しした核融合発電の実用化に向けた技術課題の克服。より大規模な飛躍も期待できますし、ＡＩ、量子コンピューター、光電融合、通信インフラが密接に連携する時代が到達すれば、国民、企業、政府の全てがこの基盤を活用し、日本は飛躍的な発展を遂げると思っていまして。
これから二〇三〇年代以降、今でもそうですけれども、南海トラフあるいは首都直下もある。二〇五〇は人口が一億人です。ただ、一億人の環境下で、所定労働時間が今一千八百五十を一千六百ぐらいまで減らせるのではないかということを考えているわけ。二〇五〇年、人口一億人、所定労働時間一千六百時間、こういう目標を立てて、通勤時間が、二つの震災を挟むので、二時間以内と決める国家像です。ここで必要なのが今言っていた技術なの。ここはふんだんに投資してもいいと思っています。そのことによって我が国の様々な問題を解決することにつながると思っています。
あと、最後に一問だけ、ＩＡＰについて。
既にＯＥＣＤにＩＡＰという事務局が設けられ、ＤＦＦＴの具体化に向けて取組が始まっています。五月には日本の女性官僚がＩＡＰの事務局長に就任をいたしました。ここで、ＩＡＰの中で様々なルールが決まっているんですけれども、これから我が国も日本企業が有利になるようにＤＦＦＴの具体化を目指さなければならない。そのためには、日本企業に対しても、どのような具体化ならイノベーションを起こすことにつながるかなど、積極的に発言してもらうように強く求める必要があると思っていまして。
仕組みはつくったんだけれども、しっかりそこに日本の意思を入れていかないと他国の意思で動くようになるので、その点について最後に質問をさせてください。
27蓮蓮井智哉デジタル庁審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、日本主導で国際機関であるＯＥＣＤにＩＡＰという仕組みを構築したことを踏まえますと、日本企業にとって有益なＤＦＦＴの取組を進めることが重要と認識してございます。
このため、デジタル庁といたしましては、ＩＡＰで具体化をするＤＦＦＴに関するプロジェクトが日本企業の要望を踏まえたものとなるように、データの利活用に関心の高い大手企業の経営層と大臣との意見交換の場を設けることなどを通じまして、企業の理解を醸成していただくとともに、企業からの御意見を頂戴しているところでございます。例えば、ＡＳＥＡＮなどを含めてデータに関す…
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28大島敦(立憲)
ありがとうございました。
二点、価格転嫁の問題と地熱発電について、しっかりと基金をつくった方がいいのではないかという提案は、大臣は分かっていると思いますので、これ以上は述べません。
終わります。ありがとうございました。
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宮崎政久(自民)
次に、岡田克也君。
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