休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。佐原若子君。
宮崎政久 (自由民主党)
2025年5月28日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 93 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 145 発言）
前後のやりとり
90
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）冒頭からございましたように、倒産件数が一万件を超えたのは十一年ぶりということであります。 こういう経済社会情勢の動向を受けながら、倒産状態に至るおそれがある段階の事業者の方々が早期での事業再生に取り組むことができる制度、これを整備していくものでありますので、既存の法的整理手続と私的整理手続の双方のメリット、これが発揮できるようになるわけで、今、金融機関にとっても配分利益が大きくなるということで、これもちょっと従来とはまた違うと思います。事業再生に向けた新たな選択肢を創設することで、日本経済の新しい時代に向けた活性化に向けてつなげていきたいと思います。よ…
91
臼木秀剛(国民)ありがとうございました。以上で質問を終了いたします。
ありがとうございます。
92
宮崎政久(自民)午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
午前十一時一分休憩
――――◇―――――
午後一時開議
- （上の発言）
93
宮崎政久(自民)休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。佐原若子君。
れいわ新選組、佐原若子です。
今日も質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
何か何度も何度も同じようなことばっかり聞いて申し訳ないんですけれども、では、納得がいくまでまた質問させていただきます。ありがとうございます。
では早速、早期事業再生法案に関してのお尋ねをします。
雇用条件、人員整理といった労働者への影響はどのようなものが生じるとお考えでしょうか。
お答えを申し上げます。 本法案におきましては、なるべく早い段階で債務整理をすることによってスムーズに事業再生を実現するということを目的としておりますので、必ずしも雇用条件の変更や人員整理といった影響が生ずるわけではないというふうに思っています。 ただ、個別の案件によっては、そういった、事業を再生していく上で、例えば、一部事業の縮小、あるいは事業所の閉鎖、就業場所の変更や配置転換、更に進んだ場合には、希望退職者、雇用の削減といったようなケースもあると考えられておりまして、ケース・バイ・ケースでございますが、そういったケースも場合によっては生じ得るという…
ありがとうございます。
確かに早期に解決するということはとても大事なことですけれども、そこにはやはり人間が絡んでいるので、労働者のこと、周りのこと、よくお考えの上でしていただきたいなと思います。
次に、労働者に事業再生に伴い生じ得るマイナスの影響について、政府が関与して支援、救済すべきと考えていらっしゃいますか。