ありがとうございました。
商工会議所を使って周知を図るという話も教えていただきましたけれども、私も実は商工会議所には入っているんですけれども、確かに、いろいろな制度のパンフレットが置いてありまして、事業をしっかりやっていこうという人はやはりそれを取って見るものですから、それも一ついい手段だと思います。意識の高い人はそうなんですけれども、忙しくてできない人はなかなか自ら手に取ってということはないんです。
しかし、経済産業省には面白い制度がありまして、下請Ｇメンという制度があるんですけれども、三百三十人もの方が、下請に関係することですけれども、ヒアリングをして回るというふうなことをやっております。一万件も下請のヒアリングをしているんですね。大変大きな件数だと思います。例えば、こういうときに、じかに会って、この法律の概要でも渡して簡単な説明でもすれば耳に残るんじゃないかというふうに思うので、是非そういうことも検討していただきたいなというふうに思います。
さて、最後の質問に移ります。
これまで早期事業再生法について質問してきましたけれども、私の印象としては、この法案というのは、政府、経済産業省が目標として掲げている大きな政策の方向性の一部なのかなというふうに思いました。その大きな方向性というのは、事業を再生させる、そのことによって日本経済を活性化させる、あるいは、倒産した会社の社長の再挑戦を促す、このことによっても経済を活性化させる、こういうふうな方向性だと思います。
そこで、質問します。
企業の再生や倒産会社の社長の再挑戦を支援することについて、大臣の意気込みを教えてください。
63河河野太志経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
本制度におきまして、権利変更決議の認可の申立てを受けた場合に、裁判所が不認可要件の一つとして審査する、対象債権者一般の利益に反するときというのは、一般的には、対象債権者全体の利益が実質的に害されること、具体的には、本制度を利用した場合の債権の回収額が、事業者が財産を個別に売却した場合の債権者に配分される利益を下回ることなどを意味してございます。
なお、当該不認可要件に該当しているかどうかにつきましては、個別の具体的な事案におきまして、裁判所が認可時に判断をするものと考えてございます。
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64村村上智信(維新)
ありがとうございました。
次の質問に移ります。
この早期事業再生法が成立しても、より多くの事業者がこれを認識して、使ってみようと思わなければ効果が上がらないわけです。
そこで、質問いたします。
早期事業再生法が成立した場合、どのように周知を図るのでしょうか。
この発言のページ
65藤藤木俊光経済産業省経済産業政策局長
お答え申し上げます。
事業者が本制度を活用する機会を逸して倒産に至る事態ということにならないように、広く制度の適切な周知、広報を行ってまいりたいと思っております。
その際、一つは、商工会議所を始めとした各種経済団体あるいは様々な業界団体なども通じましてこういった制度ができたということを経営者の皆さんにお伝えするということも重要でございますし、そうした事業者の皆さんに対して様々な立場でアドバイスを行われる例えば弁護士などの実務家の皆さんに対する広報も行ってまいりたいと思っております。
加えまして、事業者の方はこれの活用に当たっては恐らく銀行等に相談さ…
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- （上の発言）
66村村上智信(維新)
ありがとうございました。
商工会議所を使って周知を図るという話も教えていただきましたけれども、私も実は商工会議所には入っているんですけれども、確かに、いろいろな制度のパンフレットが置いてありまして、事業をしっかりやっていこうという人はやはりそれを取って見るものですから、それも一ついい手段だと思います。意識の高い人はそうなんですけれども、忙しくてできない人はなかなか自ら手に取ってということはないんです。
しかし、経済産業省には面白い制度がありまして、下請Ｇメンという制度があるんですけれども、三百三十人もの方が、下請に関係することですけれども、ヒアリングをして回るというふうなことをやっております。一万件も下請のヒアリングをしているんですね。大変大きな件数だと思います。例えば、こういうときに、じかに会って、この法律の概要でも渡して簡単な説明でもすれば耳に残るんじゃないかというふうに思うので、是非そういうことも検討していただきたいなというふうに思います。
さて、最後の質問に移ります。
これまで早期事業再生法について質問してきましたけれども、私の印象としては、この法案というのは、政府、経済産業省が目標として掲げている大きな政策の方向性の一部なのかなというふうに思いました。その大きな方向性というのは、事業を再生させる、そのことによって日本経済を活性化させる、あるいは、倒産した会社の社長の再挑戦を促す、このことによっても経済を活性化させる、こういうふうな方向性だと思います。
そこで、質問します。
企業の再生や倒産会社の社長の再挑戦を支援することについて、大臣の意気込みを教えてください。
67
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ありがとうございます。
企業の再生や倒産会社の社長の再挑戦というものを支援する制度としては、先ほど来ずっとございますけれども、事業再生ＡＤＲ、又は中小企業活性化協議会といった制度もございますが、これを既に整備してきたところです。
特に、倒産リスクの高い中小企業に対しては、中小企業活性化協議会のスキームにおいて、再生支援のみならず、円滑な廃業や経営者等の再スタートのための支援も実施しており、倒産リスクのある会社の経営陣の再挑戦を後押しすることとしてきたところです。
引き続き、こうした制度の丁寧な周知、広報、まさに委員おっしゃるとおり、分かりやすくこれ…
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68村村上智信(維新)
以上をもちまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
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69
宮崎政久(自民)
次に、臼木秀剛君。
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