ありがとうございます。
つなぎ融資があるかないかは事業再生においては大事なことだと思いますので、このことも是非進めていただきたいと思います。ガイドラインができましたら私も是非読ませていただきたいと思います。
今回、ガイドラインや制度をつくっていく中で、事業再構築小委員会が少なからず関与していると思っておりますが、この事業再構築小委員会の委員構成において企業再生実務に大変実績のある方が多く参加されていると認識しているんですが、企業経営、特に事業者側の視点の担保という観点から、経営者の経歴をお持ちの方がもう少し入ってもいいのかなと思っております。加えて、この小委員会の報告書には、事業再生に当たっては、従業員の協力も必要であることにも留意が必要であると記載されているんですが、労働団体の参画が実際のところありません。
大臣にお伺いしたいんですけれども、この事業再構築小委員会だけではなくて、今後様々に行われる審議会等の委員構成について、それぞれの立場から意見を取り入れる必要があると思うんですが、常に委員構成のバランスには配慮していただきたいと思っていますが、経済産業大臣のお考えをお聞かせください。
33藤藤木俊光経済産業省経済産業政策局長
お答え申し上げます。
本制度の活用を促し、広く使っていただくという観点から、周知広報は大変重要だと思ってございます。
一つは、経済団体等を通じて企業に周知していくということもございますし、企業に対して様々な立場からアドバイスをするような立場の方々、弁護士さんでありますとか先ほど御質問にもございました金融機関も大変重要なルートではないかと思ってございます。
私どもとしては、関係省庁とも協力しながら、様々なルートを通じてこの制度の周知広報に努めてまいりたいと考えてございます。
この発言のページ
34東東克哉(立憲)
ありがとうございます。
資金繰りで窮するところは、こういう情報を欲しがっている方もおられれば、そこまでたどり着かない方もおられますので、こういうことがあることを知っていただくことは大事だと思いますので、是非私も一宣伝員として動いていきたいと思います。
事業再生ＡＤＲについては、債務免除を受けた際に、税制上の優遇措置、そして、必要な経費を見込んだつなぎ融資の円滑化のための支援を受けられる、そのようなことがあると理解しているんですが、早期事業再生法についても、このような税制上の優遇措置、つなぎ融資などはあるんでしょうか。教えてください。
この発言のページ
35河河野太志経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
本制度に基づきまして債権放棄を含む権利変更を行うことになった場合などの税務上の取扱いにつきましては、御指摘がございました事業再生ＡＤＲなどにおける取扱いも参考にしながら、今後しっかり明確化を図っていきたいと考えてございます。
また、本制度におきまして、第三者機関が制度の利用中のつなぎ融資を確認した場合には、事業再生ＡＤＲと同じく、仮に事業者がその後破産処理の手続に移行した際には、裁判所は、当該確認の事実を考慮して、このつなぎ融資の優先弁済の可否を判断する規定、こういったものなどを設けているところでございます。
この発言のページ
- （上の発言）
36東東克哉(立憲)
ありがとうございます。
つなぎ融資があるかないかは事業再生においては大事なことだと思いますので、このことも是非進めていただきたいと思います。ガイドラインができましたら私も是非読ませていただきたいと思います。
今回、ガイドラインや制度をつくっていく中で、事業再構築小委員会が少なからず関与していると思っておりますが、この事業再構築小委員会の委員構成において企業再生実務に大変実績のある方が多く参加されていると認識しているんですが、企業経営、特に事業者側の視点の担保という観点から、経営者の経歴をお持ちの方がもう少し入ってもいいのかなと思っております。加えて、この小委員会の報告書には、事業再生に当たっては、従業員の協力も必要であることにも留意が必要であると記載されているんですが、労働団体の参画が実際のところありません。
大臣にお伺いしたいんですけれども、この事業再構築小委員会だけではなくて、今後様々に行われる審議会等の委員構成について、それぞれの立場から意見を取り入れる必要があると思うんですが、常に委員構成のバランスには配慮していただきたいと思っていますが、経済産業大臣のお考えをお聞かせください。
37
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
本制度の検討が行われました事業再構築小委員会ですけれども、事業再生の知見ですとか実務経験が不可欠であったことから、法学者ですとか事業再生の実務家、そして企業経営に関わる方に委員として参加していただいたところです。
また、オブザーバーとしては、全国銀行協会等の金融機関の団体ですとか日本商工会議所に参画いただきました。さらに、小委員会以外の場でも、労働者側の視点を取り込むべく日本労働組合総連合会と意見交換を行うなど、様々なステークホルダーと議論を重ねてきたところであります。
この小委員会に限らず、経済産業省では、審議会の設置につきましては、趣旨、目的に照…
この発言のページ
38東東克哉(立憲)
時間が参りましたので、これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
この発言のページ
39
宮崎政久(自民)
次に、鈴木岳幸君。
この発言のページ