宮崎政久 (自由民主党)

2025年5月21日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 213 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 216 発言）

前後のやりとり

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• 210高井崇志(れいわ)

  だからどっちも一・五倍だということですけれども、まず、規模がちっちゃいですよね、一千億レベルですか。 あと、原発は、これはいろいろなものを含んでいくと多分もっと膨らむと思いますよ、私はもっと大きな数字を聞いたことがあるので。そう考えると、本気で再生可能エネルギーをやっているのかなというのをやはり一般の国民から見ると感じざるを得ない。 やはり、原発に頼らないエネルギー政策をまずは目指すべきで、それだけ原発というのはいろいろなリスクがありますから、今日はもう時間がないから言いませんけれども。ですから、これは何としても再生可能エネルギー、大臣、もっともっと…

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• 211武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

  本気で取り組んでいるところですけれども、今の予算規模からいって委員の御指摘ももっともなことかもしれません。 いずれにしても、再エネは、地域の共生と国民負担の抑制を前提に最大限導入することが基本方針であります、もちろん電力の安定確保という前提が要りますけれども。 その中で、今先生から御紹介いただいた洋上風力もありますけれども、二〇四〇年、これは三千万から四千五百万キロワットの案件形成目標です。そして、排他的経済水域への設置を可能とする整備を今進めていただいているところであります。 また、今委員おっしゃるように、中小水力ですね。ここも、自治体主導による…

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• 212高井崇志(れいわ)

  まとめますが、再エネはまだまだできますから、安易に原発に頼らずに、再エネにまずは力を入れてください。

  終わります。ありがとうございます。

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• （上の発言）

  213宮崎政久(自民)

  次に、内閣提出、円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案を議題といたします。

  これより趣旨の説明を聴取いたします。武藤経済産業大臣。

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  円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案

  〔本号末尾に掲載〕

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• 214武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

  円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 日本企業の債務残高は、昨年六月には約七百兆円となり、コロナ禍前に比べて約百二十兆円増加しています。また、昨年の倒産件数は十一年ぶりに一万件を超えた状況であります。今後の円安や物価高、人手不足の状況等を踏まえると、債務負担が収益性向上の事業活動の足かせとなって事業再生の機会を逃し、倒産に至る企業が更に増加するおそれがあります。 こうした経済社会情勢の動向を受け、事業者が早期での事業再生に取り組み、事業価値の毀損や…

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• 215宮崎政久(自民)

  これにて趣旨の説明は終わりました。

  次回は、来る二十三日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

  午後二時二十一分散会

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