2025年5月21日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 105 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 216 発言）
お答え申し上げます。
書店に関連する出版業界に関すること、さらには二十年来の課題であることを御指摘いただきました。
先ほども申し上げた本年一月に公表した関係者から指摘された書店活性化のための課題、こちらは、書店経営者からの意見を中心に、書店に関連する経営課題を三十四項目にまとめたものでございます。こうした課題については長らく指摘されているものと、まさにそのように承知しております。
また、今回取りまとめた課題解決のための書店活性化プラン、こちらを策定しているところでございますけれども、経済産業省としては、出版業界について、持続的な形で事業を成り立たしめることが急務であると認識していまして、出版業界と連携しつつ、例えば出版業界の長年の課題の一つである返品削減、こちらに向けて、デジタル化を含めて、幅広く施策、検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
この分野に関しましては、まさに学問よりも実際の実務、産業界に出られているところの方が詳しかったりもする、その知識が今後を担っていく学生のみんなに必要なことだと思いますので、是非御支援を賜れればと思います。 ちょっと時間が迫ってまいりましたので、質問を幾つか飛ばして、ここからは書店振興と出版産業支援についてお聞きしたいと思います。 というのも、私は小さい頃から本が大好きで、本がないと生きていけないと言っても過言ではなく、書店を始め出版業界を活性化する、そのために頑張っていきたいという思いもありますので、ちょっとお聞かせください。 まず、書店振興プロジ…
書店振興プロジェクトチームについて御質問いただきました。 本を読むことで、過去から学んで、多様な思考に触れて、自らの経験を蓄積することで創造性や独創性を生むことも可能になると考えていまして、その中で、書店は様々な本に出会える一覧性のある点が重要だと考えています。また、コンテンツ政策の観点からも、我が国が強みを持つアニメの原作は漫画でございまして、漫画雑誌の流通経路としても極めて重要だと考えています。 こうした認識の下で、昨年三月に経済産業省に書店活性化プロジェクトチームを立ち上げたところでございます。 これまで、中小書店において中小企業支援策の活用…
是非お願いしたいと思います。 書店経営者といっても本当に様々いらっしゃって、実際作っていただいているガイドブックもありますけれども、なかなか浸透していなかったり、逆にポリシーのある方は、お耳がちょっと違ったりというようなこともありますので、でも、そういったところも根気強く一丸となって支援していくべきだと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 そして、私は、書店振興に関しましては、出版産業全体の改革が欠かせないと思っています。ただ、出版業界は、多様そして小規模であるがために、また、個々の会社の状況や方針も異なるために、例えば書店支援策につい…
お答え申し上げます。
書店に関連する出版業界に関すること、さらには二十年来の課題であることを御指摘いただきました。
先ほども申し上げた本年一月に公表した関係者から指摘された書店活性化のための課題、こちらは、書店経営者からの意見を中心に、書店に関連する経営課題を三十四項目にまとめたものでございます。こうした課題については長らく指摘されているものと、まさにそのように承知しております。
また、今回取りまとめた課題解決のための書店活性化プラン、こちらを策定しているところでございますけれども、経済産業省としては、出版業界について、持続的な形で事業を成り立たしめることが急務であると認識していまして、出版業界と連携しつつ、例えば出版業界の長年の課題の一つである返品削減、こちらに向けて、デジタル化を含めて、幅広く施策、検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
是非お願いします。私も頑張ってまいりたいと思います。
質問を終わります。ありがとうございました。
107
宮崎政久(自民)
次に、東徹君。
108
東徹(維新)
日本維新の会の東徹でございます。 今日は、風力発電のことについて主に質問させていただきたいと思います。 私は、経済産業省には、日本のこの停滞する経済を何とか成長する経済に変えていってもらいたいと思って、非常に頑張ってもらいたいというふうに思って応援しているんですけれども、ちょっと今回の風力発電の入札については何か疑問が生じるなと思いまして、この点について質問させていただきたいというふうに思います。 洋上風力発電ですけれども、二〇二一年に公募された秋田県と千葉県の沖合の三つの海域でのものについてなんですが、今日は、参考資料としまして、日本経済新聞の「…