2025年5月21日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 98 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 216 発言）
本当に、まさに中国とかベトナムは海賊版が結構出回っていて、見る側の意識も、こんなことを言ってはあれですけれども、いいだろうと思ってしまっていると思いますので、他国のところまで普及啓蒙というのは難しいでしょうけれども、国際ルールを徹底していただいて、阻止に努めていただければと思います。
ここからは、海外だけではなくて、国内での活動を含め、コンテンツ産業の発展のための支援策についてお聞きしたいと思います。
コンテンツ産業というのは、その特性上、研究開発費や設備投資よりも人件費そのものが投資であって、成長要件となり得ます。このため、成長戦略分野でありながら、また基幹産業として位置づけていただきながらも、既存の税制優遇措置に該当しない、あるいは該当しても活用できずにいる企業も散見され、投資に注力できていないことが懸念されます。例えば、研究開発税制の対象となる費用に、人材投資を始め新規ＩＰ創出に係る費用を盛り込むなど考えられないものでしょうか。
お答え申し上げます。 生成ＡＩについて御質問いただきました。生成ＡＩの活用により業務が効率化されるといったことで、より生産的な創作活動に集中する時間が生み出されるなど、そういったメリットもございます。コンテンツ制作の多くの場面に活用できる側面もあるかと思います。人手不足となっているコンテンツ業界においては、適切な利用を推進していくことが重要であると考えています。 その一方で、委員御指摘のとおりでございますが、生成ＡＩにより我が国のコンテンツの類似物が制作されてしまう、こういったことも可能になっておりまして、知的財産権等を侵害される可能性もございます。…
生成ＡＩはまさに今進行中で、コンテンツ産業の方々も、使ってみて、よくなってはいるけれども、どうしたものかなと迷われたり、いろいろ悩まれたりということもあると思います。 とりわけ、おっしゃっていただいた権利保護、知的財産の部分はナーバスなことだと思います。ですから、是非、研究をされる、あるいは普及啓蒙、特に啓蒙されるということをよろしくお願いしたいと思います。 ＩＰでいうと、海外でのアニメ、漫画等の無断翻訳、配信等、まだまだ後を絶ちません。海外でのＩＰ保護というのは、一企業ではとても困難なことだと私は思っています。国際ルールの制定とか改善とか、あるいは…
お答え申し上げます。 コンテンツ関連の海外売上げを伸ばす上で、海賊版対策というのは非常に重要になってきます。海賊版被害については、その被害額が世界で二兆円規模と見積もられているところでございまして、喫緊の課題と認識しています。 海賊版に対する国際ルールの整備等について、まず、関係省庁と連携しておりまして、中国、米国、ベトナム等との間で刑事共助条約、協定等を締結しているところでございます。また、国際捜査共助の体制も構築しているところでございます。 企業の支援も重要でございまして、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構、ＣＯＤＡを通じて実施してきている…
本当に、まさに中国とかベトナムは海賊版が結構出回っていて、見る側の意識も、こんなことを言ってはあれですけれども、いいだろうと思ってしまっていると思いますので、他国のところまで普及啓蒙というのは難しいでしょうけれども、国際ルールを徹底していただいて、阻止に努めていただければと思います。
ここからは、海外だけではなくて、国内での活動を含め、コンテンツ産業の発展のための支援策についてお聞きしたいと思います。
コンテンツ産業というのは、その特性上、研究開発費や設備投資よりも人件費そのものが投資であって、成長要件となり得ます。このため、成長戦略分野でありながら、また基幹産業として位置づけていただきながらも、既存の税制優遇措置に該当しない、あるいは該当しても活用できずにいる企業も散見され、投資に注力できていないことが懸念されます。例えば、研究開発税制の対象となる費用に、人材投資を始め新規ＩＰ創出に係る費用を盛り込むなど考えられないものでしょうか。
お答え申し上げます。
税制等について御指摘をいただきました。例えば、御指摘のあった研究開発税制の対象となる費用に、新規のＩＰ創出に係る費用を盛り込むなどの支援策は考えられないかといった御指摘でございます。
コンテンツ産業の支援策については、様々な御意見をいただいています。産業界からは、税制に関する要望もいただいているところでございます。
各国における政策面も含めたビジネス環境の現状について把握しまして、どのような支援策が効果的なのか、産業界と議論を進めてまいりたいと考えております。
是非、当事者とやるというか、産業界とお話をされて、支援策をより一層強化していっていただければと思います。
そして、コンテンツの競争力の源泉というのは、先ほども申し上げましたが人材だと思っています。クリエーターはもちろん、ＩＰビジネスにたけたプロデューサーというのが非常に重要であると思いますけれども、日本では人材不足であると言われています。人材育成が急務だと思いますけれども、国際競争力のある、そういった人材の育成機関が非常に不足しているのではないかと感じます。まさに産官学が連携したプログラムが必要と思いますが、どのように強化されていく予定でしょうか。
お答え申し上げます。
我が国発のコンテンツの二〇三三年の海外売上げを二十兆円に拡大するためには、コンテンツ作品を支えるクリエーター、それからプロデューサーといった方だけではなくて、様々な分野でＩＰの利活用を支えるようなビジネス人材の育成も重要な課題と考えております。
この点についても対応していきたいと考えていまして、経済産業省においては、海外におけるビジネス展開の知識や経験がコンテンツ企業に求められている、このように認識していまして、引き続きコンテンツ分野のビジネス人材育成に取り組んでいきたいと考えております。