なかなか機微に触れるところまでは答弁できないというのは自然なことだと思いますけれども、私は、今回、制裁解除になる可能性というのも、すぐにではなくても、協議次第ではあると思っております。イラン側からすれば、元々、核合意の破棄も第一次トランプ政権が一方的に行った、イランの側には、この核合意を、合意遵守の姿勢があったということも述べております。
また、トランプ大統領というのは、本当に、一回言ったことをころっと変えたりするところもありますし、どちらかといえば軍産複合体とも距離があって、経済的な利益、メリットを求めていこうというような傾向も強いところもありますので、こういった、イスラエルも絡んでくるところかと思いますけれども、経済制裁の解除に向けて、あるいは、今後の新たな核合意という可能性も十分見通せるのではないかな。ただ、これは、おっしゃられたとおり、一〇〇％ではないと思います。
そのときに、今後の日本、イランの経済関係の再構築を、もしも解除になった場合に、解除になってからやるというのではやはりちょっと遅くて、むしろ協議中から、仮に合意に至らなかった場合には徒労になるリスクはあっても、できる限りのことを寸止めで積み重ねていくということも必要ではないかなとも感じます。
例えば、これはちょっと国交回復の問題なので全く同一には論じられませんけれども、日中国交回復の前に、鳩山一郎内閣のとき、あるいは岸内閣のときまで、実は、当時も、アメリカと北京政府、今の中華人民共和国がジュネーブで接触しているという情報を日本の外務省が得て、米中和解を織り込んで、日本の頭越しに、何も知らないまま、何も対応しないまま当時のアメリカと北京政府が合意をするというようなことは日本の世論ももたないんだということで、日本も当時の北京政府と事実上の交渉ということで、当時の外務省の岡田晃アジア二課長が、「水鳥外交秘話」という回顧録にもそういうのは書いてあるんですけれども、接触を試みたということもありました。
こういったような、アメリカの言いなりばかりじゃない、アメリカの後を追うばかりでもない、かといってアメリカのメンツも潰してはいけない。だけれども、徒労に終わるかもしれないけれどもできる限りのことをやっていくという姿勢がかつては、今も多分あるんだと思うんですけれども、是非、イランとの間は同一には論じられませんけれども、今も制裁解除を待ち続けてイランに駐在を続けている日本の商社もあるとも伺っております。是非、同様の意気込みで準備を行っていっていただきたいと思います。
また、ここからは経産省に伺いたいんですが、イランは、原油埋蔵量は世界第三位、また、天然ガスの埋蔵量は世界二位、人口は九千万人、二〇二三年には引用される科学論文数は日本を抜いて世界第十二位となっています。これは研究開発力も相当ついてきているのではないかな。日本以上ですからね、引用される科学論文数では。しかも親日国。
日本は天然ガスの液化技術を保持しておりますし、イランはこれを欲している。日本は天然ガスあるいは石油等の資源を安定的に輸入することができれば、これは両国にとって互恵的な利益になると考えられます。
エネルギー安全保障、エネルギー供給のリスク分散、あるいは日本製品の市場としてもイランとの関係改善が考えられますけれども、これについての経産省の認識をお尋ねしたいと思います。
53
宮崎政久(自民)
次に、小山展弘君。
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54
小山展弘(立憲)
静岡県中東遠エリア出身の衆議院議員、小山展弘です。
では、早速質問に入らせていただきたいと思います。
現在、アメリカとイランが核開発、これについての核合意に向けた協議を行っております。
アメリカは、以前、もう既にシリアに対して経済制裁の解除を決定しまして、ＥＵも全ての経済制裁をシリアに対して解除いたしました。イランに対しても、今後の協議の進展次第では経済制裁の解除の可能性というのもあるのではないかと考えます。
外務省は、イランとアメリカのこの核合意に向けた協議の状況について、どのような情報を得て、どのように分析し、どのような見通しを持っております…
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松本尚(自民)外務大臣政務官
お答えいたします。
現在、アメリカとイランの核交渉については我々も承知をしているところでございます。
例えば、アメリカについては、濃縮プログラムがイランに存在することは二度と許されないと言っておりますし、一方で、イランの方は、濃縮は必ず続けなければいけない問題で、妥協の余地は存在しないということで、この問題については双方なかなか折り合いがついていない状況だと思います。
しかしながら、我が国としては、この問題については平和的な解決を重視しているところでありまして、この協議自体が行われているということは歓迎をしているわけであります。
それ以上のやり取…
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- （上の発言）
56小山展弘(立憲)
なかなか機微に触れるところまでは答弁できないというのは自然なことだと思いますけれども、私は、今回、制裁解除になる可能性というのも、すぐにではなくても、協議次第ではあると思っております。イラン側からすれば、元々、核合意の破棄も第一次トランプ政権が一方的に行った、イランの側には、この核合意を、合意遵守の姿勢があったということも述べております。
また、トランプ大統領というのは、本当に、一回言ったことをころっと変えたりするところもありますし、どちらかといえば軍産複合体とも距離があって、経済的な利益、メリットを求めていこうというような傾向も強いところもありますので、こういった、イスラエルも絡んでくるところかと思いますけれども、経済制裁の解除に向けて、あるいは、今後の新たな核合意という可能性も十分見通せるのではないかな。ただ、これは、おっしゃられたとおり、一〇〇％ではないと思います。
そのときに、今後の日本、イランの経済関係の再構築を、もしも解除になった場合に、解除になってからやるというのではやはりちょっと遅くて、むしろ協議中から、仮に合意に至らなかった場合には徒労になるリスクはあっても、できる限りのことを寸止めで積み重ねていくということも必要ではないかなとも感じます。
例えば、これはちょっと国交回復の問題なので全く同一には論じられませんけれども、日中国交回復の前に、鳩山一郎内閣のとき、あるいは岸内閣のときまで、実は、当時も、アメリカと北京政府、今の中華人民共和国がジュネーブで接触しているという情報を日本の外務省が得て、米中和解を織り込んで、日本の頭越しに、何も知らないまま、何も対応しないまま当時のアメリカと北京政府が合意をするというようなことは日本の世論ももたないんだということで、日本も当時の北京政府と事実上の交渉ということで、当時の外務省の岡田晃アジア二課長が、「水鳥外交秘話」という回顧録にもそういうのは書いてあるんですけれども、接触を試みたということもありました。
こういったような、アメリカの言いなりばかりじゃない、アメリカの後を追うばかりでもない、かといってアメリカのメンツも潰してはいけない。だけれども、徒労に終わるかもしれないけれどもできる限りのことをやっていくという姿勢がかつては、今も多分あるんだと思うんですけれども、是非、イランとの間は同一には論じられませんけれども、今も制裁解除を待ち続けてイランに駐在を続けている日本の商社もあるとも伺っております。是非、同様の意気込みで準備を行っていっていただきたいと思います。
また、ここからは経産省に伺いたいんですが、イランは、原油埋蔵量は世界第三位、また、天然ガスの埋蔵量は世界二位、人口は九千万人、二〇二三年には引用される科学論文数は日本を抜いて世界第十二位となっています。これは研究開発力も相当ついてきているのではないかな。日本以上ですからね、引用される科学論文数では。しかも親日国。
日本は天然ガスの液化技術を保持しておりますし、イランはこれを欲している。日本は天然ガスあるいは石油等の資源を安定的に輸入することができれば、これは両国にとって互恵的な利益になると考えられます。
エネルギー安全保障、エネルギー供給のリスク分散、あるいは日本製品の市場としてもイランとの関係改善が考えられますけれども、これについての経産省の認識をお尋ねしたいと思います。
57和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答えを申し上げます。
まず、我が国は石油、ＬＮＧなどの化石燃料を海外の輸入に大きく依存しておりまして、安定供給を確保することは極めて重要だというふうに考えてございます。
イランにつきましては、原油、天然ガスの確認埋蔵量が豊富であるということとともに、我が国と伝統的な友好関係も有してきてございます。
一般論として申し上げますと、イランから石油や天然ガスが市場に供給されることは、市場の安定化に貢献いたしますし、日本国のエネルギー調達環境を改善するというものと認識をしてございます。
また、イランは我が国との貿易・投資関係の拡大のポテンシャルはあると考…
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58小山展弘(立憲)
先ほども申し上げましたが、日本の商社の中でも、制裁後もテヘランや、あるいはイランに駐在をして制裁解除を待って頑張っている商社もおりまして、今、制裁に日本も参加しているということで、かなり中国製品がイランの市場で入っているようですけれども、イランの中では、やはりソニーとか日本製品への大変な人気があるんだそうです。それと、出光佐三が今でも人気があるということで、非常に親日国だということもありまして、これだけの市場、また、相互補完関係にあるイラン、今後も出遅れることなく是非関係構築に向けて御尽力いただきたいと思います。
もし、武藤大臣、何かコメントがありまし…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今事務方からお話がありましたように、大変貴重な資源を持っていらっしゃる国で、歴史的にも大変イランと深い関係にあることは承知しているところです。
アメリカとの関係の中で、今世界がこうやって激動する中で、我々からすると、世界の均衡を保つためにも、ある意味でイランというものの存在というのは大変大事だと思っていますから、そういう形の中で、また委員が大変御関心があるようですので、御指導いただければというふうに思っています。
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