大臣、ありがとうございます。
シードから、その段階から支援していくんだということで、やはり起業家マインド、アントレプレナーシップ、これは本当に日本を元気にする鍵だと思っていますので、若い方々には、チャレンジしていいんだよという教育、チャレンジしていいんだよというチャンス、失敗してもまた挑戦できるという、やはりこれが、戦後日本が復興してきたとき、みんな、物がない貧しい中で、挑戦しよう、そう思えたところだと思うんですね。是非これをつくっていくために、大臣に御期待申し上げます。
では次に、もう一つの今日のテーマに移りたいと思うんです。
女性役員比率、政府は二〇三〇年までに三〇％という目標を持っている。大臣、御存じですか、この目標、本当は二〇二〇年だったんですよ。ちょっと十年遅くなりまして、ええっ、十年遅くするのと、ちょっと私は大変残念だったんですけれども、それでも今こういう目標を持っているわけです。
最初にまず図七を見てください。いやあ、吉田さん、いつも何か女性、女性と言ってとかいろいろ批判を受けることもあるんですが、ここにはファクトがあります。女性役員が増えているところ、図七を見ていただくと、ＲＯＥ、ＰＢＲ、これは株式投資のときにも重要な指標になります。これは全部女性役員三〇％以上の企業が伸びていますね。売上高営業利益率も配当利回りも。成果を出しているんですよ。本当にこういうちゃんとファクトがあるので、だから、別に数字合わせをしろと言っているわけじゃないです。
本当にこういう結果が出るんだからというところなんですが、大臣、その中で問題なのは、済みません、図六に戻っていただいて、全体では、二〇二四年、役員比率一九％、これだけ見ると、あと一一％か、ファイトと思うんですけれども、でも、あれっと。内容は、社外取締役が三七％、生え抜きの、社内で頑張って取締役まで行ったという方は四％です。これは本来私は逆だというふうに思いますよ。大臣、いかがでしょうか。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ありがとうございます。
産業振興の立場でいっても、今委員がおっしゃられるような金融ですとかＡＩといった人材育成は重要な課題である、これは間違いないと認識をしているところであります。
その上で、経産省でも取組を行ってきています。金融領域で例えば申し上げるならば、産業革新投資機構というものがありますけれども、新興ファンドマネジャーの創出、育成に取り組んできています。また、ベンチャー投資家を海外に派遣し、ネットワーキングなどを通じた育成を図っておりますが、ＡＩの領域においては、ＡＩの開発と利用のそれぞれの面で人材育成を進めています。
開発面では、計算資源…
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吉田はるみ(立憲)
ありがとうございます。
積極的にやっていかなければいけないんですけれども、日本にはもう一つ、ポスドク問題というのがありまして、高等教育に行こうという気持ちがなくなっちゃうんですね。マスターを取って、それこそこういう金融の専門家になろうと思っても、結局、ポスドク問題がある、研究者にもなれない、そして、海外からの研究者をどんどん受け入れて、そこから学ぶしかないという、今度は教育輸入国になってしまうのは私は国の力を落とすと思いますので、早い段階から、今大臣おっしゃっていただきましたように、企業頼みではなく、やはり教育、研究の分野からやる必要があるということを…
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27武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員おっしゃられるとおり、現状、大学発のベンチャーは東京都に集中をしております。地方大学では地域の強みというものを生かした特色ある研究が実施をされておりまして、私の岐阜県でもそれなりに今動いています。愛知県でも今新しいものが動き出しております。
大学発ベンチャーになり得る技術シーズというものが存在しているわけで、研究成果を活用した地方大学発のベンチャーを創出、育成をしながら、地域に根差しながらグローバルな競争力を持ってもらう、これが重要だというふうに思っています。
経産省としても様々な支援策を講じていますけれども、令和六年の補正予算、これにおいては、…
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- （上の発言）
28吉田はるみ(立憲)
大臣、ありがとうございます。
シードから、その段階から支援していくんだということで、やはり起業家マインド、アントレプレナーシップ、これは本当に日本を元気にする鍵だと思っていますので、若い方々には、チャレンジしていいんだよという教育、チャレンジしていいんだよというチャンス、失敗してもまた挑戦できるという、やはりこれが、戦後日本が復興してきたとき、みんな、物がない貧しい中で、挑戦しよう、そう思えたところだと思うんですね。是非これをつくっていくために、大臣に御期待申し上げます。
では次に、もう一つの今日のテーマに移りたいと思うんです。
女性役員比率、政府は二〇三〇年までに三〇％という目標を持っている。大臣、御存じですか、この目標、本当は二〇二〇年だったんですよ。ちょっと十年遅くなりまして、ええっ、十年遅くするのと、ちょっと私は大変残念だったんですけれども、それでも今こういう目標を持っているわけです。
最初にまず図七を見てください。いやあ、吉田さん、いつも何か女性、女性と言ってとかいろいろ批判を受けることもあるんですが、ここにはファクトがあります。女性役員が増えているところ、図七を見ていただくと、ＲＯＥ、ＰＢＲ、これは株式投資のときにも重要な指標になります。これは全部女性役員三〇％以上の企業が伸びていますね。売上高営業利益率も配当利回りも。成果を出しているんですよ。本当にこういうちゃんとファクトがあるので、だから、別に数字合わせをしろと言っているわけじゃないです。
本当にこういう結果が出るんだからというところなんですが、大臣、その中で問題なのは、済みません、図六に戻っていただいて、全体では、二〇二四年、役員比率一九％、これだけ見ると、あと一一％か、ファイトと思うんですけれども、でも、あれっと。内容は、社外取締役が三七％、生え抜きの、社内で頑張って取締役まで行ったという方は四％です。これは本来私は逆だというふうに思いますよ。大臣、いかがでしょうか。
29武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ごもっともだと思います。
経済分野、これは、今こういう形で質問いただいたということで、女性活躍の推進は、企業における多様性の確保によるイノベーション創出の観点からも大変重要だというふうに思います。
企業経営における意思決定を担う取締役についても、社外に加え、社内からの女性登用を増やすことが重要であります。
そのためには、管理職、さらには役員へという女性登用のパイプラインの構築、こういう取組が推進されることが必要だというふうに認識をしているところであります。
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30吉田はるみ(立憲)
大臣、ありがとうございます。管理職、パイプラインまでおっしゃっていただきました。
これはちょっといろいろな女性の声を代弁したいんですけれども、こうやって、女性取締役を三〇％というと、社外取締役はどういう方がなっているか。弁護士、大学教員、著名人、まあ言ってみれば、社会的地位の高い方、社会的信頼のある方になっていただく、これは納得しますよね、周りの方も。だから、ありがたいんですけれども、でも、本来、やはり社内で頑張っている女性がちゃんと登用されていかないと。
この数字はもっともっとよくなるんですよ。日本経済再生の鍵は、私は女性だと本当に信じているんです…
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31武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
取締役の標準水準については、企業が設定するものですから、所感を申し上げるわけにいかないんですけれども、羨ましいとは言いませんけれども、なかなかの高水準の所得を持っていらっしゃるなというのが少し正直なところです。
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