ありがとうございます。
高専で四百三十六、それで大学で百五十二ということで、大臣、数字を見ると、うわっ、すごいなと思うんです。でも、今おっしゃっていただいたように、リテラシーレベル、ベースアップというところではこれはいいと思うんですけれども、AI研究というのは突き抜けなきゃいけないんじゃないでしょうか。最先端の、ある意味アグレッシブな研究をしなきゃいけないと思うんですね。もちろんベースを広くしていくということも大事なんですが、じゃ、AI研究で、日本の大学でこの先生とか、大臣、ぴっと思い浮かびますか。私は、そういう突き抜けるものが必要だと思うんですね。
今伺いました金融教育、そしてAIに関する現状を鑑みて、やはり経済産業省としても、文科省の方もやはり現場というか産業界のことは経産省の方と連携する必要があると思うんですが、これらを聞いて、大臣、是非大臣のお考えをお伺いしたいです。
21奥奥野真文部科学省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
まず、前提といたしまして、金融分野で活躍されている人材につきましては、経営学でございますとか経済学、数学など、多様な学問分野のバックグラウンドをお持ちになってございます。そういった意味で、ある意味、例えば医師ですとか弁護士のように、特定の学位ですとか、必ずしも教育課程と一対一に対応しているものではないという前提でのお答えになります。
その上で、一つの試算といたしまして、まず、令和六年五月一日現在で、授与する学位名称が経営ですとか経営管理でございまして、そして専攻名に例えばファイナンスですとか経営、ビジネス、マネジメントを冠してお…
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吉田はるみ(立憲)
ありがとうございます。
経営学の中にやはり数理とかそういうものが入ってというのは、そのとおりだと思うんですね。
ただ、今、百三の大学院と二十七の専門というところだったんですが、二〇二三年、私は同じ質問をしていまして、大学の学部でいうと、ちょっと二校減っていませんか。これは、私ちょっと、えっ、何でだろうと。
ここでは文科委員会ではないので伺わないですけれども、確かに、経営学の中に入っているのはいいんです。ただ、私もイギリスでMBAを取っているんですけれども、MBAの中にも、ゼネラリストコースと、ファイナンスに本当に特化して、そのファイナンスを卒業して…
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23奥奥野真文部科学省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
まず、AIにつきましては、先生御指摘のとおり、AIの名を冠した学部等はございます。ただ、どちらかというと、これは恐らく一つのツールであったり研究開発の領域なので、こちらも必ずしも学部・学科、専攻と人材育成が一対一に対応してございません。
ただ、AIにつきましては、その利活用等が様々な専門分野において求められている、そういった観点がございまして、令和元年に策定されたAI戦略二〇一九に基づきまして、文部科学省におきましては、大学、高専が実施する数理、データサイエンス、AIに関する教育プログラムを認定する制度というのをつくってございま…
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- (上の発言)
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吉田はるみ(立憲)
ありがとうございます。
高専で四百三十六、それで大学で百五十二ということで、大臣、数字を見ると、うわっ、すごいなと思うんです。でも、今おっしゃっていただいたように、リテラシーレベル、ベースアップというところではこれはいいと思うんですけれども、AI研究というのは突き抜けなきゃいけないんじゃないでしょうか。最先端の、ある意味アグレッシブな研究をしなきゃいけないと思うんですね。もちろんベースを広くしていくということも大事なんですが、じゃ、AI研究で、日本の大学でこの先生とか、大臣、ぴっと思い浮かびますか。私は、そういう突き抜けるものが必要だと思うんですね。
今伺いました金融教育、そしてAIに関する現状を鑑みて、やはり経済産業省としても、文科省の方もやはり現場というか産業界のことは経産省の方と連携する必要があると思うんですが、これらを聞いて、大臣、是非大臣のお考えをお伺いしたいです。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
ありがとうございます。
産業振興の立場でいっても、今委員がおっしゃられるような金融ですとかAIといった人材育成は重要な課題である、これは間違いないと認識をしているところであります。
その上で、経産省でも取組を行ってきています。金融領域で例えば申し上げるならば、産業革新投資機構というものがありますけれども、新興ファンドマネジャーの創出、育成に取り組んできています。また、ベンチャー投資家を海外に派遣し、ネットワーキングなどを通じた育成を図っておりますが、AIの領域においては、AIの開発と利用のそれぞれの面で人材育成を進めています。
開発面では、計算資源…
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吉田はるみ(立憲)
ありがとうございます。
積極的にやっていかなければいけないんですけれども、日本にはもう一つ、ポスドク問題というのがありまして、高等教育に行こうという気持ちがなくなっちゃうんですね。マスターを取って、それこそこういう金融の専門家になろうと思っても、結局、ポスドク問題がある、研究者にもなれない、そして、海外からの研究者をどんどん受け入れて、そこから学ぶしかないという、今度は教育輸入国になってしまうのは私は国の力を落とすと思いますので、早い段階から、今大臣おっしゃっていただきましたように、企業頼みではなく、やはり教育、研究の分野からやる必要があるということを…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
委員おっしゃられるとおり、現状、大学発のベンチャーは東京都に集中をしております。地方大学では地域の強みというものを生かした特色ある研究が実施をされておりまして、私の岐阜県でもそれなりに今動いています。愛知県でも今新しいものが動き出しております。
大学発ベンチャーになり得る技術シーズというものが存在しているわけで、研究成果を活用した地方大学発のベンチャーを創出、育成をしながら、地域に根差しながらグローバルな競争力を持ってもらう、これが重要だというふうに思っています。
経産省としても様々な支援策を講じていますけれども、令和六年の補正予算、これにおいては、…
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