疑念を晴らすんだったら同じことを求めればいいじゃないですか。中小企業に領収書を出させておきながら、何で電力会社には領収書を出させないんですか。
斉木武志 (日本維新の会)
2025年5月14日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 125 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 223 発言）
前後のやりとり
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）電気、ガスじゃなくて燃料の方ということでの暫定税率の廃止のお尋ねだというふうに承知をしています。 これは今までも国会の中で何回も答弁をさせていただいていますけれども、御指摘の暫定税率の廃止については、これは法改正が必要なものでありますので速やかな実施が難しいというのが我々の考え方であります。 一方で、足下の物価高の下で苦しい生活を国民が送っているこの現状に一刻も早く対応する必要がある、こういう中ですぐ使える基金を活用して速やかな負担軽減を図ることといたしました。 暫定税率の扱いにつきましては、現在、安定的な財源確保などの諸課題の解決策ですとか、具体…
大臣、中小企業の応援担当大臣ですよね、経済産業大臣。地方の中小企業は納得しないと思います、今の答弁は。 今政府が何をやっているか、この電力料金、ガソリン料金の高騰に関して。こうして十二兆五千億円、元売にお渡しするのと同時並行で、電力、ガス価格高騰対策事業という交付金を四十七都道府県にお渡しをして、例えばそういった特別高圧とか、漏れている方たちに対して、例えば福井県であれば対前年比で三〇％上がった企業は三十万円とかお渡しをしているんです、各四十七都道府県に申請をしていただいて。挙証責任を求められているんですよ、中小企業は。電気代を出しなさいと、対前年比で…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）今の特高については、これは重要地方創生交付金という形の中で対応はされていると思います。 私もこの前ちょっと聞いてみたんですけれども、岐阜県も含めて全国ほとんど多くの県で対応されておられます。これは知事の裁量、いや、県の裁量と言った方がいいでしょうか、そういう形でそれぞれ対応はされている。 普通の電力、いわゆる低圧、高圧の問題につきましては、七月から九月ということでまた改めて始めるということで、今月中に一応まとめるという形で受けておりますので、また、委員御指摘のとおり、いろいろそういうところの変な疑念を抱かないように、しっかりと対応しなきゃいけないとい…
- （上の発言）
疑念を晴らすんだったら同じことを求めればいいじゃないですか。中小企業に領収書を出させておきながら、何で電力会社には領収書を出させないんですか。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）それは企業的な活動というところに触れていくという形の中で、そこは残念ですけれども、対応ができない話なのかなというふうに思っております。
四兆三千億ですよ、ガソリン、電力会社がもらっている金額。しかも、そのもらっているさなか、二〇二三年六月に規制料金を四〇％上げたわけですよ。弱過ぎますよ、そのエビデンスとしては。
値上げの論拠を、ウクライナ戦争前と比べてリッター単価がこれだけ上がったから値上げ、税金を突っ込みますでしょう。税金は我々国民のお金ですよ。国民が納税して経産省にお渡しをしているんだから、適正執行しなさいよと。八百八十億円消えていると身内から指摘しているのに、領収書一枚開示できないんですか。
お答え申し上げます。
電気料金の査定を行った際には、先ほど申し上げましたように、個別の契約書、その内容、それからその原本の確認、それから実際に調達している価格について報告徴収によって実績を集めて、それを確認をした上で査定を行っているところでございます。