お答え申し上げます。
御指摘のとおり、生の契約書につきましては、私ども事務局の方で必要に応じて確認をさせていただいておりますし、契約の内容についても確認をさせていただいておりますが、審議会の資料として、個別の情報については公表しているものではございません。
黒塗りの点につきましては、仮に黒塗りを行ったとしても一定の推定ができるという意味では競争上の影響を排除することはできないので、なかなか難しい課題であると認識をしております。
新川達也経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長
2025年5月14日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 120 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 223 発言）
前後のやりとり
そこが、やはり国民から、というか、会計検査院からも財務省主計局からも、八百八十億円消えていますよという指摘がなされているわけですよ。そこは推進官庁として重く受け止めるべきだと思います。 同じことは電力料金に関しても行われております。 電力料金に関しては、四兆三千億円ですね、ガス会社と合わせて。各電力小売にお渡しをするという形でこの四兆三千億円が配られておりますけれども、これもやはり彼らの言い値になっています。 二〇二三年六月でしたか、規制料金を一斉に値上げしましたね。私は北陸、福井県に住んでいるので、北陸電力は四三％、結果的には四〇％値上げをしまし…
お答え申し上げます。 二〇二三年の規制料金の改定におきましては、燃料費については、各事業者の燃料調達の契約の内容を確認するとともに、各事業者に対して電気事業法に基づく報告徴収を行い、各事業者の調達価格の実績値を基にトップランナー査定を行うなど、厳格な査定を行っております。 御指摘のように、電気料金の適正性について国民に御理解いただくことは重要であり、料金審査は公開の審議会で行うとともに、燃料費に関する各事業者の申請額や査定額、認可額等に関する資料は公開しておりまして、審査の透明性を最大限確保しているところでございます。 他方、御指摘の各事業者の実際…
それでは透明性を確保したことにならないんですよ。 事務局長、だから、黒塗りでいいじゃないですか。例えば、北陸電力さんが伊藤忠から買っているのか、それとも自分で買い付けをしているのか、それとも他の商社から買っているのか、幾らで買っているのか、これがまさに競争の秘匿情報だと思います。ですので、どの商社から買っているかも黒塗りでいいですし、金額のみ、例えば石炭であったら、トン五千円で買っているのか四千九百九十五円なのか、その数字を出させればいいじゃないですか。 そうすれば、その数字がウクライナ戦争前と比べてこれだけ上がっているからという比較ができるし、それ…
- （上の発言）
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、生の契約書につきましては、私ども事務局の方で必要に応じて確認をさせていただいておりますし、契約の内容についても確認をさせていただいておりますが、審議会の資料として、個別の情報については公表しているものではございません。
黒塗りの点につきましては、仮に黒塗りを行ったとしても一定の推定ができるという意味では競争上の影響を排除することはできないので、なかなか難しい課題であると認識をしております。
事業者名も黒塗り、産炭地も黒塗り、オーストラリアかアメリカか分からないようにしていいですよ、黒塗りでいいですと言っているんですよ、トン単価だけ、石油であればリッター単価だけ出せばいいですと。それだったら分からないじゃないですか。どの国から買っているかも黒塗りでいいですよ。どの商社を使っているかも黒塗りでいいですよ。単価だけ出してもらえれば、数字は比較できる。それすらできないというのであれば、やはりそこで鉛筆をなめる余地が生まれるんじゃないのかということが、国民からは疑念が持たれるわけです。だから、そこのところを、八百八十億円消えているという、この財務省主…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）電気、ガスじゃなくて燃料の方ということでの暫定税率の廃止のお尋ねだというふうに承知をしています。 これは今までも国会の中で何回も答弁をさせていただいていますけれども、御指摘の暫定税率の廃止については、これは法改正が必要なものでありますので速やかな実施が難しいというのが我々の考え方であります。 一方で、足下の物価高の下で苦しい生活を国民が送っているこの現状に一刻も早く対応する必要がある、こういう中ですぐ使える基金を活用して速やかな負担軽減を図ることといたしました。 暫定税率の扱いにつきましては、現在、安定的な財源確保などの諸課題の解決策ですとか、具体…
大臣、中小企業の応援担当大臣ですよね、経済産業大臣。地方の中小企業は納得しないと思います、今の答弁は。 今政府が何をやっているか、この電力料金、ガソリン料金の高騰に関して。こうして十二兆五千億円、元売にお渡しするのと同時並行で、電力、ガス価格高騰対策事業という交付金を四十七都道府県にお渡しをして、例えばそういった特別高圧とか、漏れている方たちに対して、例えば福井県であれば対前年比で三〇％上がった企業は三十万円とかお渡しをしているんです、各四十七都道府県に申請をしていただいて。挙証責任を求められているんですよ、中小企業は。電気代を出しなさいと、対前年比で…