お答え申し上げます。
まず、化石燃料が我が国のエネルギー供給の大宗を担っている状況を踏まえますと、ＧＸを推進する中におきましても、エネルギーの安定供給を確保しつつ、現実的なトランジションを進める必要があるというふうに考えてございます。
まず、石油でございますけれども、これは、現在、一次エネルギーの約四割を占めておりまして、幅広い用途を持つことに加えまして、平時のみならず緊急時のエネルギー供給に貢献するため、国民生活、経済活動に不可欠と考えてございます。
それから、天然ガスでございますけれども、化石燃料の中で温室効果ガスの排出が最も少なく、再生可能エネルギーの調整電源として中心的な役割を果たし、カーボンニュートラルの実現後も重要なエネルギー源であると考えてございます。
中長期的な石油や天然ガスの需要量につきましては、今後のカーボンニュートラル燃料の価格の動向であるとかあるいは新産業による電力需要の拡大等に大きく影響を受けますが、このような環境下におきましても、我が国の民間企業がエネルギーの安定供給に必要な石油、天然ガスに関する権益を維持、獲得し、資源開発を推進することは重要であると考えてございます。
このため、脱炭素技術の進展状況などを精査しながら、民間のみでは負担することが困難なリスクをＪＯＧＭＥＣが補完することで、エネルギーの安定供給と脱炭素の両立を図ってまいりたいと考えてございます。
73
岡田克也(立憲)
ですから、何で減収の範囲という考え方に立つのかと聞いているわけですね。むしろ石油石炭税を今までやったように定期的に上げていくということを示せば、それが一番予見可能性が高まるというふうに私は思うんですね。非常に分かりにくい制度だと思います。
そもそも、この化石燃料賦課金というのは、これは税なんですか、何なんでしょうか。税なら、憲法上、憲法八十四条で租税法律主義というのがあって、法律の定めがなければ税率などは変えられないということになっているんですが、今回の賦課金は政令でその額を定めることになっていますよね。本来、実態は税であるものをこういう形で恣意的にと…
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74畠畠山陽二郎内閣官房ＧＸ実行推進室長／資源エネルギー庁次長
お答え申し上げます。
御指摘の化石燃料賦課金、これはまさに、今大臣から申し上げましたように、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく中で導入する。このため、これは税ではなくて賦課金として措置することとしております。賦課金として措置することで、毎年、既存のエネルギーに係る負担額の最新状況を踏まえて、適切に単価を定める制度設計にしてございます。その意味では、予見性の確保と負担の水準というもののバランスを考えた、そういう仕組みとしているわけでございます。
こうした制度の基本的な考え方を前提としつつ、委員御指摘の租税法律主義の趣旨を踏まえて対象者…
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75岡田克也(立憲)
租税法律主義というのは、国会の決定なくして勝手に負担を増やしてはならないというのが基本的考え方で。いろいろ仕組みは書いてはありますけれども、具体的にどうなるかというのは政令で決めるわけですから、国会は関係ないんですね。そういうやり方が適切だとは私は全く思えないということは申し上げておきたいと思います。
それから、先ほど田嶋さんとの質疑の中で答弁いただきましたので省きますけれども、本当に二十兆円返せるのかということも、先ほどの答弁を聞いていてもよく分からなかった、非常に不安の残るところであります。
さて、次に、石油石炭税についてお聞きしたいと思います。…
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- （上の発言）
76和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
まず、化石燃料が我が国のエネルギー供給の大宗を担っている状況を踏まえますと、ＧＸを推進する中におきましても、エネルギーの安定供給を確保しつつ、現実的なトランジションを進める必要があるというふうに考えてございます。
まず、石油でございますけれども、これは、現在、一次エネルギーの約四割を占めておりまして、幅広い用途を持つことに加えまして、平時のみならず緊急時のエネルギー供給に貢献するため、国民生活、経済活動に不可欠と考えてございます。
それから、天然ガスでございますけれども、化石燃料の中で温室効果ガスの排出が最も少なく、再生可能エネルギーの調整電源として中心的な役割を果たし、カーボンニュートラルの実現後も重要なエネルギー源であると考えてございます。
中長期的な石油や天然ガスの需要量につきましては、今後のカーボンニュートラル燃料の価格の動向であるとかあるいは新産業による電力需要の拡大等に大きく影響を受けますが、このような環境下におきましても、我が国の民間企業がエネルギーの安定供給に必要な石油、天然ガスに関する権益を維持、獲得し、資源開発を推進することは重要であると考えてございます。
このため、脱炭素技術の進展状況などを精査しながら、民間のみでは負担することが困難なリスクをＪＯＧＭＥＣが補完することで、エネルギーの安定供給と脱炭素の両立を図ってまいりたいと考えてございます。
77岡田克也(立憲)
何も答えていないんですね。
ですから、カーボンニュートラルは国として決めているわけでしょう。私は、それがぴたっと二〇五〇年に本当にゼロになるかどうかというのは、それはアローアンスはある程度見てもいいと思いますが、基本的な流れとしてそういうふうにするときに、新たに石油があるかどうかを試しましょう、そういう探鉱予算までこれから十五年も二十年も計上していくんですか。だって、探鉱して、それから現実にそれが出るかどうかは分かるまでにやはり時間がかかるじゃないですか。二〇五〇年ゼロに向かってやっていくということであれば、少なくとも探鉱予算についてはそんなに多額の予…
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78和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
私どもとしても、二〇五〇年の石油、ガス需要については様々な機関の分析なども踏まえて検討しているところでございますけれども、二〇五〇年の石油の需要につきましては、相当、様々な機関が様々な幅を持った見通しを出しているところでございます。まだまだ続くというところも、そういう見通しを出している機関もございます。
そういった中で、委員御指摘のとおり、開発については相当リードタイムがかかるということでございまして、需要が、必要なときに、そのときにすぐに開発をして石油を掘削するということはなかなか難しいという意味では、長い目でしっかりと、長期…
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79岡田克也(立憲)
国家備蓄についても、今年度で四百六十八億円が計上されていると思いますが、石油の消費量が減れば当然必要な備蓄量も減っていくわけですね。これから二〇五〇年に向けて国家備蓄基地というのもある程度整理していかなきゃいけないというふうに思うんですが、その具体的スケジュールは作っておられますか。
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