武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年5月14日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 58 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 223 発言)

ありがとうございます。

GX推進を日本全体でやっていこうということで、脱炭素に取り組む企業への投資支援策のみならず、GXに資する製品が適切に評価、選択されるいわゆる市場というものを創出していかなくてはいけないんだろうと思います。

その上で、経産省として、脱炭素に資する製品のGX価値を見える化をし、適正な対価での調達を推進するべく、削減の貢献量ですとか削減実績量といった製品の脱炭素価値を示すための指標の活用拡大に向けたガイドラインというものを作成をするなど、また、GX製品、サービスの社会実装に積極的に取り組む、サプライチェーン全体でのGXを推進する企業によるGX率先実行宣言といった取組を推進しているところであります。

引き続き、関係省庁とも連携をしながら、GX製品の市場創出を進めながら、日本全体のGXを推進してまいりたいと思います。

まさに国民運動という形での、また委員の御指導をよろしくお願いしたいと思います。

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