これは是非お願いします。
企業間の競争といっても、電力はそのまま地域住民の電力料金ですから、そこに負担が行ってしまうわけですよ。今回の制度は、その負担は、いわゆる再エネ賦課金の、二〇三三年頃ですか、一番ピークになる頃を超えない範囲だと言っているんですけれども、再エネ賦課金は全国でシェアしているんですよ。ところが、今回の制度をそのまま入れると、何というんでしょうか、二酸化炭素の量によって地域に、地域住民に負担が行くという話になってしまう。
火発は、確かに風当たりは厳しいわけでありますけれども、でも非常に日本にとって大きなボリュームを、今七割、二〇四〇年のエネ基でも三〇から四〇％必要だと。だからこそ脱炭素化を進めていくわけで、そのコストをきちんと見てあげないといけないと思うんですね。
自由化ですから、民間企業の判断で、じゃ、もう火発やめますとできるわけですよ。それは自由化だから尊重しなきゃいけないんですけれども、でも、国の考えはその立場に立てないですよね。電力の総量がなくなったら、国民生活、経済にも影響を与えるわけです。
その中で、資料三と四に、この間の自由化に伴う火発の減少ということの中、新規投資がほとんどできていないという話がありますが、二〇二一年、二二年頃から、様々な自由化の結果、この日本国内に電力が足りないという中で、経産省の資料にも、自由化が行き過ぎて火力がなくなっているという言葉が平然と躍るようになるわけであります。
キロワット公募とかキロワットアワー公募とか、あるいは、火発には退出前には届出するという法改正という自由化に逆進するような制度とか、新規投資は容量市場で全て解決できるといいながら停滞している中で、容量市場の枠組みを維持しながら、いわゆる長期脱炭素電源オークションとか、あるいは枠外に予備電源の制度とか、この数年、立て続けに電力の安定供給のための制度をつくり続けているわけであります。
私は、そういう見直しは安定供給のために必要だと思うんですけれども、ただ、自由化の制度設計に不備があって、当時の審議会の資料を読んでも、乗り乗りで、行け行けでやっているような自由化の議論で、当時から懸念は示されていましたけれども、今に至っていると思うんですね。一般にはトライ・アンド・エラーはいいんですが、事、電源に関しては、今回のような状況になっていく中で、この新たな制度も今後の日本の電力の供給力が損なわれるようなことにつながってはいけないということを強く懸念するわけであります。
大臣、このことについても御見解を示してください。
38
宮崎政久(自民)
中田副大臣は御退席していただいて結構でございます。
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39
山岡達丸(立憲)
次に、本法案のもう一つの大きな柱の産業の脱炭素化、特に二酸化炭素の排出量取引の本格導入のことについて、私の懸念を確認していきたいと思います。
私は、端的に言えば、この制度の導入は、様々な論点、切り口があると思いますが、事、電力の世界においては、会社間の格差をより拡大させる、それがひいては電力料金格差につながる、そういう可能性があるんじゃないかということを、ここで大臣の考えを伺いたいと思っておりますが。
具体的には、地域の電力は大手電力が支えているわけですけれども、火力発電所を持つか持たないか、あるいはその総量によって毎年追加の賦課金がかかる。二〇三三…
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40
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
発電部門において、排出量取引や化石燃料賦課金といったカーボンプライシングが導入された場合、これはもう御指摘のとおりで、石炭やＬＮＧといった火力発電の燃料種の違いですとか、再エネなどの非化石電源の導入状況など、電源構成によって負担の差が生じ得ることは御指摘のとおりです。
まず、化石燃料賦課金や発電事業者向け有償オークション、これは、足下から導入するのではなく、準備期間を設けた上で、エネルギーに係る負担が減少していく範囲内で徐々に導入していくことになります。こうすることで、発電事業者の負担が過度にならないようにまず工夫をしているところであります。
加えて…
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- （上の発言）
41山岡達丸(立憲)
これは是非お願いします。
企業間の競争といっても、電力はそのまま地域住民の電力料金ですから、そこに負担が行ってしまうわけですよ。今回の制度は、その負担は、いわゆる再エネ賦課金の、二〇三三年頃ですか、一番ピークになる頃を超えない範囲だと言っているんですけれども、再エネ賦課金は全国でシェアしているんですよ。ところが、今回の制度をそのまま入れると、何というんでしょうか、二酸化炭素の量によって地域に、地域住民に負担が行くという話になってしまう。
火発は、確かに風当たりは厳しいわけでありますけれども、でも非常に日本にとって大きなボリュームを、今七割、二〇四〇年のエネ基でも三〇から四〇％必要だと。だからこそ脱炭素化を進めていくわけで、そのコストをきちんと見てあげないといけないと思うんですね。
自由化ですから、民間企業の判断で、じゃ、もう火発やめますとできるわけですよ。それは自由化だから尊重しなきゃいけないんですけれども、でも、国の考えはその立場に立てないですよね。電力の総量がなくなったら、国民生活、経済にも影響を与えるわけです。
その中で、資料三と四に、この間の自由化に伴う火発の減少ということの中、新規投資がほとんどできていないという話がありますが、二〇二一年、二二年頃から、様々な自由化の結果、この日本国内に電力が足りないという中で、経産省の資料にも、自由化が行き過ぎて火力がなくなっているという言葉が平然と躍るようになるわけであります。
キロワット公募とかキロワットアワー公募とか、あるいは、火発には退出前には届出するという法改正という自由化に逆進するような制度とか、新規投資は容量市場で全て解決できるといいながら停滞している中で、容量市場の枠組みを維持しながら、いわゆる長期脱炭素電源オークションとか、あるいは枠外に予備電源の制度とか、この数年、立て続けに電力の安定供給のための制度をつくり続けているわけであります。
私は、そういう見直しは安定供給のために必要だと思うんですけれども、ただ、自由化の制度設計に不備があって、当時の審議会の資料を読んでも、乗り乗りで、行け行けでやっているような自由化の議論で、当時から懸念は示されていましたけれども、今に至っていると思うんですね。一般にはトライ・アンド・エラーはいいんですが、事、電源に関しては、今回のような状況になっていく中で、この新たな制度も今後の日本の電力の供給力が損なわれるようなことにつながってはいけないということを強く懸念するわけであります。
大臣、このことについても御見解を示してください。
42武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
もしあれだったら、後で事務方の方からちょっと補足をします。
ＤＸやＧＸの進展に伴う電力需要の増加が見込まれる中で、足下の電力需要の増加に対しては、電源の脱炭素化を進めつつも、あらゆる電源を確保しながら安定供給を確保していくということになるんだろうと思います。
火力発電は、再エネの更なる導入拡大が進む中で、当面は再エネの変動性というものを補う調整力として重要な役割を担います。
この中で、排出量取引制度が導入される中でも、必要な火力発電を確保するため、長期脱炭素電源オークションにおいて、将来的な脱炭素化を前提としつつ、ＬＮＧ火力の新設、リプレースを対象…
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43山岡達丸(立憲)
時間の関係もありますので、是非、制度によって電力の安定供給が損なわれるということは、これは本当に国全体の問題になりますから、そのことはよく念頭に置いていただければと思います。
最後、資料五ですが、制度による結果、電力料金に大きく跳ね返ったというのが、二〇二一年のＬＮＧの一時的な不足の中で、スポット市場が二百五十円まで上がってしまったということであります。
七百もある小売の電力事業者が、スポット市場だけに、短期の市場だけに頼ってほとんど独自の電源を持たない、あるいは長期契約もしていない中で自由化を走らせて、こんな状況になって、供給力確保義務というのが明…
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44久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
小売電気事業者の供給能力確保義務についてのお尋ねだと思います。
二〇一六年の小売全面自由化以降、卸電力取引所の取引量が大きく増加したこと等に伴いまして、小売電気事業者間の競争の中で、各事業者の創意工夫により、需要家ニーズ等に応じて様々な価値やサービスを提供することが可能となったというふうに認識しております。
その一方で、市場環境が厳しい局面において、小売電気事業者の退出等によりまして需要家に一定の負担や混乱を生じさせ、今委員からも御指摘いただきましたような電気料金の急激な変動、これに対する社会的な許容性が十分にある状況とは言い…
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