委員の御指摘はある意味でごもっともだというふうに思います。
蓄電池産業の競争力を取り戻すためには、前回もお話を申し上げましたとおり、これは、民間のみに委ねず、政府も液系リチウムイオン電池の製造基盤を強化するための大規模投資というものへの支援を行い、国内製造基盤を確立するという話の方向性という形でお話ししたところです。
これは、経済安全保障推進法というものに基づいて一・八兆円もの供給計画を認定しながら、最大約六千三百億円の助成を決定するなど、こういう形で大規模な支援をやってきているところであります。
日産さんの今回の問題というものは、計画を、こういう形で、業績回復のためにあらゆる選択肢を検討する中で、投資効果についても慎重に検討を重ねた結果、断念をせざるを得なかったのかなということで思いますし、私どももその意味で認定を取り消したわけでありますけれども。
本当に、半導体もそうでしょうし、私ども、蓄電池という意味でも、これからの電力という意味の大きな支えとなるというところで、これをしっかりとこれからも、言ったように、政府も一緒になってという形で後押しをしているところでありますけれども、蓄電池の製造基盤の強化ということはもう極めて経済安全保障上からいっても大事なことでありますので、引き続いて、あらゆる政策を総動員しながら、蓄電池産業の強化に全力で取り組んでいかなくてはいけないんだろうというところであります。
今回の計画は残念ですけれども、今事務方からもお話がありましたように、世界の状況、特にまた関税の問題もあるし、非常に不透明感がある中で、しっかりと民間とも共有をしながら、しっかりと日本の政策というものを進めていきたいというふうに思っているところです。
7
田嶋要(立憲)
おはようございます。立憲民主党・無所属の田嶋要でございます。
ゴールデンウィーク明けの最初の質問でございます。よろしくお願いします。
まず今日は、国産ＥＶ電池についてお尋ねしたいと思うんですけれども、せんだっての週末に少し残念なニュースが流れて、今日も流れていますけれども、この日本経済新聞の記事だと、国産ＥＶ電池が瀬戸際だということで、日産が断念しました、トヨタが延期をしましたということでございます。
大臣、これは私、先々月、三月の二十六日に質問させていただいたときも、二〇三〇年までという話で、百五十ギガワットアワーというような数字が大臣からも言わ…
この発言のページ
8野野原諭経済産業省商務情報政策局長
日産自動車による年間五ギガワットアワーの蓄電池の供給確保計画につきまして、日産が業績回復のための選択肢を検討する中で、北九州市でＬＦＰ電池の新工場を建設する計画だったわけですけれども、この計画を断念したということでございまして、計画の実施が困難になったことから、五月九日に認定を取り消したところでございます。
これまで、経済安保法の設備投資支援などを通じまして年間百二十ギガワットアワー規模の国内生産能力を整備する計画が進行中というふうに答弁してまいりましたけれども、今回の取消しによりまして五ギガワットアワー減るということで、年間百十五ギガワットアワー規模…
この発言のページ
9田嶋要(立憲)
配付資料の説明をちょっと忘れました。
今日、お手元の一番、今政府からありましたけれども、認定取消しの政府の補助金ですかの情報と、その下には、エネルギー基本計画ではどういうふうにうたっているかということでございます。次の資料が、いわゆる発行するＧＸの債券の返済に関わる数字のグラフでございます、二枚ですね。そして、その次のページ、四の資料は、日本のブランド力の問題、後半でございますが。そして、五がリサイクル。そして最後に、消費者側から見た、カトラリー等の現在の状況でございます。
今御答弁ございましたけれども、そうすると、大臣が三月二十六日、私に対しては、…
この発言のページ
- （上の発言）
10
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員の御指摘はある意味でごもっともだというふうに思います。
蓄電池産業の競争力を取り戻すためには、前回もお話を申し上げましたとおり、これは、民間のみに委ねず、政府も液系リチウムイオン電池の製造基盤を強化するための大規模投資というものへの支援を行い、国内製造基盤を確立するという話の方向性という形でお話ししたところです。
これは、経済安全保障推進法というものに基づいて一・八兆円もの供給計画を認定しながら、最大約六千三百億円の助成を決定するなど、こういう形で大規模な支援をやってきているところであります。
日産さんの今回の問題というものは、計画を、こういう形で、業績回復のためにあらゆる選択肢を検討する中で、投資効果についても慎重に検討を重ねた結果、断念をせざるを得なかったのかなということで思いますし、私どももその意味で認定を取り消したわけでありますけれども。
本当に、半導体もそうでしょうし、私ども、蓄電池という意味でも、これからの電力という意味の大きな支えとなるというところで、これをしっかりとこれからも、言ったように、政府も一緒になってという形で後押しをしているところでありますけれども、蓄電池の製造基盤の強化ということはもう極めて経済安全保障上からいっても大事なことでありますので、引き続いて、あらゆる政策を総動員しながら、蓄電池産業の強化に全力で取り組んでいかなくてはいけないんだろうというところであります。
今回の計画は残念ですけれども、今事務方からもお話がありましたように、世界の状況、特にまた関税の問題もあるし、非常に不透明感がある中で、しっかりと民間とも共有をしながら、しっかりと日本の政策というものを進めていきたいというふうに思っているところです。
11田嶋要(立憲)
そういう答弁だと、別に何の、何というか、ああなるほどというのはないんですよ、通り一遍で。私が聞いているのは、民間がいろいろな事情で投資を先送りしたり工場を造るのを断念したりというときに、ああそうですかで終わっていたら、これまでの繰り返しじゃないんですかという問題意識なんですよ。だって、国内製造基盤を確立するんでしょう。安全保障の問題でしょう。民間がどうこうじゃなくて、ラピダスでやったように、国が先に一兆円ということだってあり得るんじゃないんですか。それとも、半導体は大事だけれども電池はそれほど大事じゃないということですか。どういう考えに立っているかという…
この発言のページ
12野野原諭経済産業省商務情報政策局長
百五十ギガワットアワーというのは、人口比で見ましてアメリカあるいは中国とかと大体同じぐらい、日本の人口からするとこれぐらいの生産能力は持たなきゃいけないということで百五十という数字を議論して、官民で共同でつくった目標でございます。
ラピダスとの違いなんですが、ラピダスは、御案内のとおり、量産技術確立のための研究開発段階を国からの研究開発委託として支援をしている。液系のリチウムイオン電池については、もう既に量産技術はありまして、量産段階のテクノロジーの量産投資ということなので、そこは、民間が投資するのを政府としては法律に基づいて設備投資の一部補助をしてい…
この発言のページ
13田嶋要(立憲)
なるほど、その点は、違いは理解いたしましたけれども、しかし、企業経営、特に、外国人の方が経営者に新たになって、それで非常に短期的に、工場は幾つ畳むとかやっていますけれども、そういうことと、国家がもう少し中長期で考えるべき国家戦略と安全保障の問題は必ずしもタイムラインは一致しないと思うんですよ。だから、目先、企業がそういう判断をしても、そういうときこそ国が踏ん張って支え続ける、あるいは先行してでもお金を出していくみたいなことを考えないと、結局これはもう一回この反省文を出すことになるんじゃないかな。状況は何も変わっていないですよ。悪くなっている、私はそう思っ…
この発言のページ