ありがとうございます。
気候変動も、まさに今委員おっしゃられるように、山火事も大変多く発生を世界中でしているところであります。国内で起きた、今回の秋田にしてもそうですけれども、まずもって心からお見舞いを申し上げなきゃいけないと思いますが、国際社会が一体となって取り組むべき人類共通の重要課題であります。一・五度目標、この実現に向けては、全ての国の取組が重要であります。
我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に加え、世界全体での一・五度目標と整合的な排出削減目標として、温室効果ガスを二〇四〇年度に七三%削減することを目指しているところであります。
その実現に向け、エネルギー安定供給、そして経済成長、脱炭素の同時実現を目指す方針をGX二〇四〇ビジョンとして取りまとめております。着実にGXを推進して、世界全体での一・五度目標の達成に貢献していくところであります。
242
辰巳孝太郎(共産)
そのエリアで、一区じゃないエリアでということなのかもしれませんけれども、これは、もちろんメタンガスというのは一区が一番出ているわけですけれども、あの会場全体にメタンガスというのは出ていますので、これはよくよく検討して、やめなければならないということを改めて言っておきたいというふうに思います。
さて、GXの方に移りたいというふうに思います。万博関係の方は帰っていただいて、いいですか、いたいですか。(茂木政府参考人「大丈夫です」と呼ぶ)はい、ほんなら、いていただいて結構です。
ようやくここまで来ました。
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243
宮崎政久(自民)
大丈夫ですか、じゃ、茂木さん、もう退席して結構です。(発言する者あり)
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244
辰巳孝太郎(共産)
私のことを好いてくれているんですね。また来週、やりますか。
さて、まず、大臣に聞きたいと思います。
気候変動への認識について確認をしていきたいと思うんです。
今年に入って、日本に限っても、大規模な山林火災が起こっております。岩手県とか岡山、愛媛、宮崎県で相次いだわけですが、世界でも、一月のアメリカのロサンゼルス近郊の大規模な山火事も大きく報道されてまいりました。深刻な山火事が世界で頻発するのは、気候上昇で空気や地面が乾燥して、発火、延焼のリスクが高まったためだとも言われております。
猛暑、熱波は労働者の健康を損ない、巨大化した台風や豪雨、豪雪によ…
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- (上の発言)
245
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
ありがとうございます。
気候変動も、まさに今委員おっしゃられるように、山火事も大変多く発生を世界中でしているところであります。国内で起きた、今回の秋田にしてもそうですけれども、まずもって心からお見舞いを申し上げなきゃいけないと思いますが、国際社会が一体となって取り組むべき人類共通の重要課題であります。一・五度目標、この実現に向けては、全ての国の取組が重要であります。
我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に加え、世界全体での一・五度目標と整合的な排出削減目標として、温室効果ガスを二〇四〇年度に七三%削減することを目指しているところであります。
その実現に向け、エネルギー安定供給、そして経済成長、脱炭素の同時実現を目指す方針をGX二〇四〇ビジョンとして取りまとめております。着実にGXを推進して、世界全体での一・五度目標の達成に貢献していくところであります。
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辰巳孝太郎(共産)
大臣から整合的なという話はあったんですけれども、そうなのかということだと思うんですね。
大切なことは、二〇五〇年のカーボンニュートラルというゴールだけではなくて、その途中経過、途中経路ですね、つまり二〇三〇年での排出削減目標を達成するということだと私は思うんです。
国連環境計画排出ギャップレポート二〇二四によれば、各国の現状の削減目標では、今世紀末の気温上昇は何と最大で三・一度になるとされているわけなんです。IPCCの第六次の報告書によりますと、一・五度目標を達成するためには、世界全体の温室効果ガス排出量を二〇三五年までに二〇一九年比六〇%削減するこ…
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247田田尻貴裕内閣官房GX実行推進室次長
お答え申し上げます。
今御指摘のございました二〇三〇年度目標ないしは二〇三五年の目標につきまして、その達成するに当たっては、本法案で措置をする排出量取引であったり化石燃料賦課金のみならず、今同時に実行してございます二十兆円規模の先行投資支援を含めたあらゆる政策及び業種の特性、国際動向等を踏まえまして、事業者が自らの判断として実施する取組によって実現をされるというものだと考えてございます。したがいまして、この排出量取引制度のみを抜き出して排出削減達成への効果を申し上げるというのは困難かと思ってございます。
他方で、本法案では、排出量取引の実施に向けた措…
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辰巳孝太郎(共産)
ですから、ストレートなアンサーは来ないんですよ。本法案で排出量取引というのはどれぐらい削減するのか、これはきちっとした答弁が来ないわけなんですよね。
野心的な移行計画をやってくれ、それは当然だと思うんですけれども、一定規模、十万トン以上の事業者に対して排出量取引制度に参加することを義務づけるということになるわけですけれども、これは国内の総排出量に占める割合というのは六割ぐらいになりますよね。今、うなずいていただいている。六割、これはかなり多いわけですよね。だから、ここの部分でどれだけ排出削減ができるのかというのが物すごく鍵になってくるのに、どれぐらい削…
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