2025年5月9日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 164 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 252 発言）
その辺をしっかり計算した上でこの仕組みをつくっていった方がいいんですよね。まずは全然分からないじゃないですか、国民負担ですよ、全部。国民に全て、このツケが全部回っていくんですね。ここを考えなきゃいけないんですよね。
そうならないようなカーボンプライシングをやるんだったら、今、例えば金銭トレードだけはやめておこう、だけれども、実際のトレードじゃなくて、まずは、数量の計測をしながら、これで適正だよ、あっ、これなら国民負担もないね、ちょっとだけ我慢してねというぐらいにできるかもしれません。そういった猶予期間を設けるということが一番大事だと思いますけれども、まあ、まだ質問がございますので。
では、カーボンプライシング本格導入に当たって、国内の製造業、更なる空洞化は起きないでしょうか。経済産業局長、そして製造産業局長、それぞれお答えください。
お答え申し上げます。 まず、プライスの方は、先ほどの国交省さんからの答弁と同じで、基本的にはやはり、原材料費、人件費、それから製品の需給、こういう基本的なことに加えて、カーボンプライシング、御質問の点含めてＧＸの進展による化石燃料の調達コスト、これがどういうふうになるか、それから、特に御質問があった鉄とか化学、それからセメント、あとパルプですかね、そういった大体四つぐらい非常にＣＯ2をたくさん出している産業があるんですが、この人たちは製造プロセスをこれから大きく転換をしていかなきゃいけないので、ここのコストがどうなるかということをよく見ていく必要がある…
後でまた話をしますが、じゃ、電気料金とかガソリンとか軽油、灯油、燃油、こういったものがどれだけ上がっていくのか、エネ庁さんからお答えください。
お答え申し上げます。 一般論として、将来の電気料金につきましては、新たな技術の開発導入の状況、カーボンプライシングも含めたＧＸの進展による化石燃料の調達コスト等の低減状況、それから燃料価格の変動、あるいは人件費や資材等のコスト変動といった様々なコストの増減による影響を受けることに加えまして、需要家が負担する料金の水準は事業者が設定するものであるため、予断を持ってお答えすることは困難でございます。 ガソリン等の燃料油の価格につきましても同様に、国際的な原油価格あるいは為替動向など複合的な影響により決まるものであるため、予断を持ってお答えすることはやはり…
その辺をしっかり計算した上でこの仕組みをつくっていった方がいいんですよね。まずは全然分からないじゃないですか、国民負担ですよ、全部。国民に全て、このツケが全部回っていくんですね。ここを考えなきゃいけないんですよね。
そうならないようなカーボンプライシングをやるんだったら、今、例えば金銭トレードだけはやめておこう、だけれども、実際のトレードじゃなくて、まずは、数量の計測をしながら、これで適正だよ、あっ、これなら国民負担もないね、ちょっとだけ我慢してねというぐらいにできるかもしれません。そういった猶予期間を設けるということが一番大事だと思いますけれども、まあ、まだ質問がございますので。
では、カーボンプライシング本格導入に当たって、国内の製造業、更なる空洞化は起きないでしょうか。経済産業局長、そして製造産業局長、それぞれお答えください。
日本にとって必要な産業が必要な形で国内に立地していく、これは非常に重要なことでございまして、そのために、必要な予算、税制、あらゆる政策手段を取って全力を尽くしていく、そのための産業政策を展開していくということが極めて重要だと思っています。
ＧＸ推進というのは、まさに国内投資を促進して日本の国際競争力、産業競争力を高めていくという中で極めて重要な柱となる政策だと思っておりまして、御指摘のカーボンプライシング、成長志向型のカーボンプライシングというものについても、そのＧＸ政策の一環であるというふうに理解しているところでございます。
お答え申し上げます。 経産局長からお答えしたこととかぶりますが、基本的に、やはり我々は、脱炭素とそれから国内競争力、これを両立をさせなきゃいけないということで政策全体を考えていまして、それがカーボンプライシング構想、これを段階的に入れていくということと二十兆円の先行投資をして民間の投資を促していくということをセットでやっていくということでございます。 こういう二十兆円の先行投資の中には、設備投資を応援したりとか、それから需要をつくっていくとか、様々な支援策を入れてございますので、そういったものを組み合わせて、カーボンプライシングの本格導入によって国内…
再エネ賦課金とか、いろいろ先ほど来ありますけれども、電気料金の負担とか物価高騰、国民生活の負担、こういったものはどういうふうに回避するのか、内閣官房としてお考えなのか、まずお答えください。