2025年5月9日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 151 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 252 発言）
お答え申し上げます。
ＮＺＢＡの脱退の話は、先生御指摘のとおりでございます。各金融機関が具体的にどのような事業に投融資を行うかにつきましては、これは個々の金融機関の経営判断に属する事柄でありますので、金融庁としてはコメントをすることは控えさせていただきますけれども、その上で申し上げますと、ＮＺＢＡから脱退されたいずれの我が国金融機関におきましても、引き続き、二〇五〇年までに投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出をネットゼロにするというこのコミットメントを維持するとともに、アジア等における脱炭素に向けた移行金融を通じた支援を行うなど、国際的な取組に貢献をしていく方針でありまして、引き続きこうした方針の下で脱炭素に向けた取組を進めていくものだということで承知をしております。
政府といたしましては、ＧＸを通じた脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長の三つを同時に実現していくということを目指しておりまして、金融庁としても、金融機関による企業の気候変動対応への支援や対話をしっかりと後押しをしてまいりたい、こういうふうに考えてございます。
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東徹(維新)
また、化石燃料賦課金についてなんですけれども、この化石燃料賦課金なんですけれども、賦課金の下限額を定めるというふうな条文があるんですね。 済みません、ちょっと飛びますが、何か時間がなくなってきまして、もう空本さんが横にいてるので。 最後に、賦課金というのは、私は、これは本当に新たな税金のようなものだというふうに思っています。化石燃料賦課金、新たな負担になって、また電気代が更に高くなって、更に補助金をまた出さなきゃいけなくなるような、そんなあべこべなことをやっていることにまたなってしまうんじゃないのかというふうに思うわけでありまして、是非、電気料金を引…
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宮崎政久(自民)
次に、空本誠喜君。
日本維新の会の空本です。 今日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。御礼申し上げます。早速ですが、ちょっと質問項目が多いので、簡単に、どんどん進めていきたいと思います。 お手元に配付資料がございます。それをまず見ていただきたいと。 Ａ３のものがございます。Ａ３のものは両面でございまして、これは経済産業省さんからいただきました。カーボンプライシング、排出枠の取引、これを行う設定を考えている約四百程度の企業、製鉄から自動車、そして鉄道、さらには航空会社、様々な企業が入っております。それの一覧でございます。 そして、Ａ４の紙でございますが…
お答え申し上げます。
ＮＺＢＡの脱退の話は、先生御指摘のとおりでございます。各金融機関が具体的にどのような事業に投融資を行うかにつきましては、これは個々の金融機関の経営判断に属する事柄でありますので、金融庁としてはコメントをすることは控えさせていただきますけれども、その上で申し上げますと、ＮＺＢＡから脱退されたいずれの我が国金融機関におきましても、引き続き、二〇五〇年までに投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出をネットゼロにするというこのコミットメントを維持するとともに、アジア等における脱炭素に向けた移行金融を通じた支援を行うなど、国際的な取組に貢献をしていく方針でありまして、引き続きこうした方針の下で脱炭素に向けた取組を進めていくものだということで承知をしております。
政府といたしましては、ＧＸを通じた脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長の三つを同時に実現していくということを目指しておりまして、金融庁としても、金融機関による企業の気候変動対応への支援や対話をしっかりと後押しをしてまいりたい、こういうふうに考えてございます。
金融庁として、逆にＣＯ2削減を、本当に低減させるためには、我が国の石炭火力、こういったものをしっかり海外に、中国とかインドにもう取られてもいいですから、そういう技術を供与することによってＣＯ2削減をリードする、そういった中で金融庁さんも正しい指導を行っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 そして、経済産業省として、ＥＳＧ投資にかかわらず、こういった新たな、もうエネ庁さん、資源エネルギー庁さんとそしてＮＥＤＯさん、さらには電力会社が一生懸命開発してきて、ＩＧＦＣだったらＣＯ2を九〇％削減できるというように電源開発さんなどはおっしゃっていま…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
空本委員の気持ちはよく分かります。その上で、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電への政府による新規の国際的な直接支援は二〇二一年末で終了することをＧ７で合意をしているところであります。 その上で、御指摘の発電技術でありますけれども、高い発電効率と環境性能を誇り、二酸化炭素の排出量を削減することができる火力発電システム、いわゆるＵＳＣですとかＩＧＦＣとかいうものでありますけれども、必要に応じてＣＣＵＳの脱炭素技術と組み合わせることで、脱炭素化にも寄与するものと考えているところです。 このような状況を踏まえて、当省としては、金融庁を含む関係省庁とも…
私は、ベストミックスが一番エネルギー源としていいと考えております。そういった中で、原子力も安全なものを推進する、そして火力もしっかり押さえながら、再生可能エネルギーも三割プラスアルファやっていいと私は思っています。 しかしながら、再生可能エネルギーの出力制限といいますか抑制をしなければ、五月の連休なんかは九州電力なんかで、もう系統に来たら周波数、スペインの大停電を見てください、あれは要は需要と供給が逆だったんですけれども、周波数というのは変動します。それによって、大停電、ブラックアウト、北海道でも起こりました。こういったものを起こさないためにも、安定し…