東克哉 (立憲民主党)

2025年5月9日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 106 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 252 発言)

立憲民主党、広島三区の東克哉と申します。

本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。

この度のGX推進法の改正について、地元の企業さんにしっかりと意見を聞いてきました。その方々の声を本当に届けたいと思ってこの場に立たせておられますので、質問が偏ってくるかもしれませんけれども、ある程度御了承ください。

今般のGX推進法の改正案について、本当に、話を聞いた中で、不明な点、これからどうなるんだろうかという不安な点をたくさん聞いてきましたので、少しでもそれが解消されるように御答弁いただければというふうに思います。

まずは、排出量取引の法定化、現時点での企業の線引き、その負担とサポートについてお伺いをさせていただきます。

この法律案においては、二〇二六年度からCO2の排出量取引を法定化することが定められていると認識しております。法定化時点で対象となる排出事業者の線引きについては、やはり企業側からすれば、新たな事務負担が増える、新たな事務負担が増加になるということにもなり、そして、やらないところはそれが増えないと、不公平感が出るようになる、それが出ないように線引きはしないといけないなということを考えております。

そして、排出量の割当てについても同様に、排出量の割当て量が妥当だと思ってもらえるような、公平感や透明性が担保できることが明確に理解される、納得はできなくても、まあ仕方ないなというふうに理解される環境整備が必要だとも認識をしております。

排出枠について、これから、今般の改定案による新たな取組に対して、事業者が受ける、これからやらないといけない申請とか手続、これらにおいての負担増、どうやって進めたらいいのかということをどのように国が、政府がサポートしていくのかということを、今様々な対策が考えられているとは思うんですけれども、現時点での考えられている対策等があれば教えていただけますでしょうか。

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