お答え申し上げます。
今委員から御指摘のあったとおり、Ｊクレジットや排出量取引制度において、削減量や排出量が金銭的価値として評価をされるということでございますので、その正確な算定が重要であるというふうに認識をしてございます。
Ｊクレジット制度におきましては、クレジット創出において算出の根拠となる方法論の策定であったりとか、事業者からの方法論に基づく削減量の申請、認証というものを経ましてクレジットが創出をされるということになってございます。
方法論につきましては、各分野の温室効果ガス排出算定などの知見を持つ有識者による第三者委員会の確認を経て策定をしてございまして、新たな技術などに基づく申請があった場合には、我が国の温室効果ガスの排出量及び吸収量の標準的な算定方法などを参照しつつ、方法論の追加や改定などを行っているというのが現状でございます。
また、事業者の申請内容につきましても、第三者機関の事前検証を受けた上で、有識者から成る第三者委員会の認証を得るということにしてございまして、委員御指摘のような質と信頼性の確保というものを考えていきたいというふうに思っているところでございます。
その上で、本法案で導入いたします排出量取引制度についても一言申し上げさせていただきますと、事業者の排出枠の割当て及び償却に際しましては、事業者が行った排出量の算定が適正に行われているかについて、認証機関などの第三者による確認を受けるということを義務づけているところでございます。
同制度における算定及び確認の具体的な制度設計は今後整備をしていくことになりますが、新たな技術や素材、材料の取扱いにつきましても、技術的な成熟度などを踏まえまして適切に判断してまいりたいというふうに考えているところでございます。
94鈴鈴木岳幸(立憲)
今回の法律で大企業の枠を決めれば、その余波が中小企業にも行って、Ｊクレジット制度が広がっていくということにもつながるというような御答弁かと思います。
Ｊクレジットというもの自体はもう何年も前から制度化されて行われているものでございますけれども、私、去年まで静岡の藤枝市というところで市議会議員をやっていましたので何となく分かるんですけれども、数年前ぐらいにこのＪクレジット制度が、中小企業の資金的な面で物すごくメリットがあるんじゃないかと、にわかにちょっとだけ盛り上がって、ざわついたようなことがあったかと記憶しております。
ところが、実際、今になってみて…
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95田田尻貴裕内閣官房ＧＸ実行推進室次長
お答え申し上げます。
Ｊクレジット制度につきましては、しっかりとした方法論で計測をしてもらったりというようなこともございますので、やはり一定程度の手続は必要かと思ってございますが、委員御指摘のあったとおり、申請書類の作成に係る負担であったりとか、削減プロジェクトの開始から実際のＪクレジットの創出までに一定の時間がかかるということを承知をしてございます。
このようなことから、中小企業の方々の負担の軽減のために、政府において、計画書などの作成の支援を行っているところでございます。
加えまして、Ｊクレジットに関する知見の提供、相談、手続支援などを行うＪク…
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96鈴鈴木岳幸(立憲)
排出量の削減というのは、やはり会社規模にかかわらず全ての事業者さんにお願いしていかなければならないかと思いますので、特に中小企業さんは、仕事がとても忙しくて、そこまで手も回らないという方もたくさんいらっしゃるかと思います。そういった方々はどこから聞くかというと、大概が、商工会議所や商工会とか、税理士さんとか、そういう方からしか情報が入ってこないということもあると思いますので、そのような方々とうまく連携して、手続の簡素化というのを進めていただければと思います。
ちょっとお聞きしたところによりますと、これをやってみようかなと思ってから適用になるまで大体半年…
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- （上の発言）
97田田尻貴裕内閣官房ＧＸ実行推進室次長
お答え申し上げます。
今委員から御指摘のあったとおり、Ｊクレジットや排出量取引制度において、削減量や排出量が金銭的価値として評価をされるということでございますので、その正確な算定が重要であるというふうに認識をしてございます。
Ｊクレジット制度におきましては、クレジット創出において算出の根拠となる方法論の策定であったりとか、事業者からの方法論に基づく削減量の申請、認証というものを経ましてクレジットが創出をされるということになってございます。
方法論につきましては、各分野の温室効果ガス排出算定などの知見を持つ有識者による第三者委員会の確認を経て策定をしてございまして、新たな技術などに基づく申請があった場合には、我が国の温室効果ガスの排出量及び吸収量の標準的な算定方法などを参照しつつ、方法論の追加や改定などを行っているというのが現状でございます。
また、事業者の申請内容につきましても、第三者機関の事前検証を受けた上で、有識者から成る第三者委員会の認証を得るということにしてございまして、委員御指摘のような質と信頼性の確保というものを考えていきたいというふうに思っているところでございます。
その上で、本法案で導入いたします排出量取引制度についても一言申し上げさせていただきますと、事業者の排出枠の割当て及び償却に際しましては、事業者が行った排出量の算定が適正に行われているかについて、認証機関などの第三者による確認を受けるということを義務づけているところでございます。
同制度における算定及び確認の具体的な制度設計は今後整備をしていくことになりますが、新たな技術や素材、材料の取扱いにつきましても、技術的な成熟度などを踏まえまして適切に判断してまいりたいというふうに考えているところでございます。
98鈴鈴木岳幸(立憲)
この算定というものがお金に直結するところでありますので、ここは慎重の上にも慎重を期して正確さを追求していただきたいということをお願いをさせていただきたいと思います。
今ちょっとるるお話し申し上げましたように、このカーボンプライシングの導入、排出枠、排出量の削減というのが今後はどの事業者さんにとっても経営に資する、資金的なメリットにもつながるということが今回の法案の肝かと私考えております。そうしますと、あらゆる事業者さんに対して、カーボンプライシング、排出量の削減というものを導入することによって経営がよくなっていくということを分かっていただくのが重要かと…
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99
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
Ｊクレジット制度は、多様な主体による炭素削減や吸収の活動を国が認証した上で金銭価値化して取引を行うものです。クレジット創出件数の約三割は中小企業等であり、中小企業による活用も進んでいるところです。
今般の排出量取引制度におきましては、Ｊクレジットを活用可能とすることで中小企業のＪクレジット創出意欲が高まると考えているところです。
この機会を逃すことなく、説明会の開催等により中小企業のＪクレジット制度活用のメリットを普及啓発するとともに、Ｊクレジットの審査費用の支援等も通じて、更なるＪクレジットの創出及び排出削減等につなげていきたいというふうに考えてい…
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100鈴鈴木岳幸(立憲)
是非その点は強く推進していただきたいと思います。
今回の法律案、改正案の中では、総枠では一億トン以上の総枠を設けるということだったかと思いますけれども、Ｊクレジット自体はその総枠に対してまだ一％未満だということだそうですね。大企業が中心である今回の法案に対してＪクレジット制度の方が一％未満ということは、仮にそれを外部クレジットとして利用しようとしても、その枠自体が少な過ぎて利用もできないということになってしまってはちょっと本末転倒かなとも思います。
海外の事例では、外部クレジットが入り過ぎたことによって価格が下がってしまって制度がもたなくなってしまう…
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