おっしゃるとおり、やるべきだという方向は間違っていないと思います。そういう中で、国際的な動きも、動向を注視しながら、柔軟な対応をお願いしたいと思います。
そうした中で、日本は、排出目標も修正していませんし、排出量削減も直線的にきちんとやっている。やはり真面目で正直なのが日本なんですが、他国は、目標を下方修正したり、排出量は実際増えていたりするわけですね。そうしたところにも実際注視をして、柔軟な対応をお願いしたいと思います。
次に、二〇二六年度から始まるいわゆる第二フェーズにおいては、トランジション、脱炭素までの移行期間が短く、事業者の取り得る対策も限られていることから、化石燃料賦課金との二重負担回避を含め、事業者の負担が過度とならないよう十分配慮されるべきであると考えます。
特に電力ですね。世界がＤＸ化していく、ＤＸはデジタルトランスフォーメーション、ＧＸに対してＤＸはデジタル化でございますけれども、ＡＩの発展やデータセンターも造らないといけない。そうしたときに、巨大な電力、全てが電力で動いていくし、その電力もクリーンでなければならないという時代になります。そしてそれに、電力というのは更に国民生活と産業の基盤として死活的な、重要なエネルギーになってまいります。
その電力でございますが、電力会社ごとの電源のポートフォリオは大体決まっていて、第二フェーズの間に新規で完成する発電所というのはほとんどないわけですね。造るまでに、計画してからでき上がるまでに時間がかかる。となりますと、今の電源構成で排出量が基準を超えてしまうところがあるとすれば、超えるところ、超えないところというのはもう決まっていて、収支がマイナスになる発電事業者は負担ばかり抱えることになる。そういうことになるのかならないのかまだ分からないんですけれども、もし仮にそういう事業者が現れると、負担ばかりを抱える事業者が現れるんじゃないかということを心配しております。
二〇三三年度以降、排出枠が有償化され、発電事業者に対しＣＯ2排出量を大幅に減らすことを求めることになるため、第二フェーズでの負担を重くし過ぎると、第三フェーズに向けた脱炭素投資が滞ることを懸念しております。発電事業者が脱炭素に向けた投資を進めるためには、発電事業者に十分な体力があることや、投資回収できる予見可能性、金融機関からの融資が受けられるための国からの信用の裏打ち等が必要となります。
第二フェーズでいたずらに発電事業者の体力をすり減らすのは本来の目的である脱炭素投資の推進とは真逆の結果を生むと思われますが、国は発電事業者の脱炭素投資をどう進めていくつもりか、お答えください。
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大串正樹(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
御指摘のとおり、排出量取引の導入に当たりましては、国内の産業空洞化を防ぐために、企業に対して過度な負担を課さない仕組みとすることが重要であるというふうに認識をしております。
このため、本制度では、業種特性を考慮した上で企業ごとの排出割当て量を決定することを基本としております。また、産業空洞化を招くリスクが高い業種に対しては一定の場合に追加割当てを可能とするほか、排出枠には上限価格を設定することとしております。
こうした制度の工夫に二十兆円規模の先行投資支援策を組み合わせることで、産業空洞化を招くのではなく、国内の産業基盤を強化する仕組みとしてまいりま…
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鬼木誠(自民)
こういう国際ルールにどうしても日本は適応していかなくちゃいけないし、対策していかなくちゃいけない。そういう中で、よくあることなんですけれども、ゴールが動く、ゴールポストの位置が変わる、そういうことがよくあるわけであります。トランプ大統領の影響もありまして、アメリカが脱脱炭素にかじを切っている風潮がございます。最近でも、日本の大手金融機関も相次いでネットゼロ・バンキング・アライアンスから脱退しているという報道もありました。
こうした、今後どのような環境変化が待ち受けているか想定できかねるところもあることから、二〇三三年度以降の制度について、既に法定化され…
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50大串正樹(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
ＧＸをめぐる国際的な動向につきましては、トランプ政権がパリ協定の離脱を表明するなど、足下の不透明感は残るものの、市場では製品やサプライチェーンのグリーン化が求められるなど、世界全体で脱炭素に向けて取り組んでいく必要性や方向性は変わらないものと認識をしております。実際、足下では三十六の国と地域で既に排出量取引制度が導入されている状況を踏まえても、我が国において制度の導入を進めていくことは待ったなしの状況であるというふうに考えております。
他方で、御指摘のとおり、排出量取引制度は産業活動に対して影響を生じさせる可能性もあることから、他国の制度と比較して過度…
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- （上の発言）
51鬼木誠(自民)
おっしゃるとおり、やるべきだという方向は間違っていないと思います。そういう中で、国際的な動きも、動向を注視しながら、柔軟な対応をお願いしたいと思います。
そうした中で、日本は、排出目標も修正していませんし、排出量削減も直線的にきちんとやっている。やはり真面目で正直なのが日本なんですが、他国は、目標を下方修正したり、排出量は実際増えていたりするわけですね。そうしたところにも実際注視をして、柔軟な対応をお願いしたいと思います。
次に、二〇二六年度から始まるいわゆる第二フェーズにおいては、トランジション、脱炭素までの移行期間が短く、事業者の取り得る対策も限られていることから、化石燃料賦課金との二重負担回避を含め、事業者の負担が過度とならないよう十分配慮されるべきであると考えます。
特に電力ですね。世界がＤＸ化していく、ＤＸはデジタルトランスフォーメーション、ＧＸに対してＤＸはデジタル化でございますけれども、ＡＩの発展やデータセンターも造らないといけない。そうしたときに、巨大な電力、全てが電力で動いていくし、その電力もクリーンでなければならないという時代になります。そしてそれに、電力というのは更に国民生活と産業の基盤として死活的な、重要なエネルギーになってまいります。
その電力でございますが、電力会社ごとの電源のポートフォリオは大体決まっていて、第二フェーズの間に新規で完成する発電所というのはほとんどないわけですね。造るまでに、計画してからでき上がるまでに時間がかかる。となりますと、今の電源構成で排出量が基準を超えてしまうところがあるとすれば、超えるところ、超えないところというのはもう決まっていて、収支がマイナスになる発電事業者は負担ばかり抱えることになる。そういうことになるのかならないのかまだ分からないんですけれども、もし仮にそういう事業者が現れると、負担ばかりを抱える事業者が現れるんじゃないかということを心配しております。
二〇三三年度以降、排出枠が有償化され、発電事業者に対しＣＯ2排出量を大幅に減らすことを求めることになるため、第二フェーズでの負担を重くし過ぎると、第三フェーズに向けた脱炭素投資が滞ることを懸念しております。発電事業者が脱炭素に向けた投資を進めるためには、発電事業者に十分な体力があることや、投資回収できる予見可能性、金融機関からの融資が受けられるための国からの信用の裏打ち等が必要となります。
第二フェーズでいたずらに発電事業者の体力をすり減らすのは本来の目的である脱炭素投資の推進とは真逆の結果を生むと思われますが、国は発電事業者の脱炭素投資をどう進めていくつもりか、お答えください。
52畠畠山陽二郎内閣官房ＧＸ実行推進室長／資源エネルギー庁次長
お答え申し上げます。
御指摘のように、ＧＸは、排出削減を進めるとともに、それのみではなくて、それをきっかけとした経済成長あるいは産業競争力強化を高める取組でございます。
今はまさにこのＧＸを進めるに当たってトランジション期に当たるということでございまして、その意味で、排出削減と御指摘の脱炭素投資を同時に進める必要がある、このように認識しております。このため、発電事業者を含めた二十兆円規模の先行投資支援と段階的なカーボンプライシングの導入を一体的に推進することとしてございます。
その上で、御指摘のとおり、短期的な排出枠調達コストが過大になりますと、発…
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53鬼木誠(自民)
続いて、本年二月に閣議決定された第七次エネルギー基本計画との関連性でありますが、新たなエネ基には「再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用する」との記載があります。
先ほども紹介しましたが、日本は、ＮＤＣ、各国が提出する、排出削減目標の基準年である二〇一三年度以降、順調に温室効果ガスを削減してきております。これは、例えば電力業界であれば、再エネの拡大や原子力の再稼働によるものが大きいことは明らかであります。
一方で、今回の法改正で、第二フェーズの排出量取引を行う上での基準年が二〇二三年から二五年の三か…
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54龍龍崎孝嗣内閣官房ＧＸ実行推進室次長
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、制度開始前から積極的に排出削減に取り組んできた事業者の努力につきまして適切に評価をすることが非常に重要だと思ってございます。
このため、排出枠の割当てに当たりましては、業種別のベンチマークに基づいて割当て量を決定することを基本とする方針としたいと思ってございます。ベンチマークは、特定の排出に係る活動プロセスに着目しまして、業界内の一定水準以内に排出原単位を収めることを求めるものでございますけれども、既に実施した脱炭素投資など、過去に削減努力をした事業者はより有利な原単位を持つことになるという形で、制度上適切に反映…
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