自由民主党の鬼木誠でございます。
本日は、ＧＸ推進法について質問をさせていただきます。
二〇一五年十二月、私は、パリで開催されましたＣＯＰ21に環境大臣政務官として参加をいたしました。日本からは、丸川珠代環境大臣、そして安倍晋三総理、アメリカからはオバマ大統領と、各国の首脳が集まり、地球温暖化対策について議論を交わしました。発展した先進国、そしてこれから発展しようとする途上国、また、産油国もあれば、温暖化の影響で水没しかけている島国、島嶼国もあり、様々な利害が対立する中で、脱炭素に向けた国際的な取組を妥結いたしました。
ＣＯ2を減らすということは、安価な化石燃料の使用をやめて高コストのエネルギーに移行することにもつながり、産業の発展とどう両立させるかが課題となります。化石燃料を燃やすなという流れの中で、脱炭素の世界的潮流に逆らえばペナルティーを受ける、ばか正直に従えば産業の競争力を失いかねない、この難局をどうやって乗り越えるのかという答えとして日本がつくり上げた道筋が、ＧＸ投資による脱炭素エネルギーの創出、そしてＧＸ投資をてこにした産業発展であると考えます。
つまり、世界的な脱炭素の流れを奇貨として、ＧＸの取組を日本の力に変えていこうというのがこの法案の意義だと思います。資源のない日本は、エネルギーを輸入に依存しながらも、世界に冠たる経済大国となりました。ＧＸ投資の技術革新により、日本が自前でエネルギーを確保できることになれば、どれだけすごい国になるだろうと私は期待をしております。エネルギーの自給というのは、私の政治家としての悲願でもあります。
地球温暖化対策のため、日本の各産業界がカーボンニュートラルに向けた取組を進める上で、ＧＸ推進法は非常に重要な法案であると考えます。したがって、ＧＸ推進の総論は大いに賛成するところであります。それは、強靱な日本経済をつくるという目的に合致することが大前提となります。
そこで、各論として、日本の産業競争力を損なわないという議論が必要になると考えております。
まずは、脱炭素に対する世界の情勢の変化について述べたいと思います。
世界の脱炭素を牽引してきたＥＵにおいては、欧州中央銀行の前総裁であり、前イタリア首相でもあるドラギ氏が、脱炭素一辺倒ではなく、産業競争力との両立の重要性を指摘するなど、意識の変革が起きつつあります。また、産業国ドイツでは、再エネの積極開発や脱原子力、また脱石炭を推進してきた結果、ウクライナ紛争の影響もあり、エネルギーコストが非常に高くなった、その影響によって産業競争力が低下し、国外への産業流出を招いてしまったということが指摘されております。
このような世界情勢の中、今後検討される二〇二六年度開始の排出量取引制度の詳細ルールにおいては、国外への産業流出防止等にも十分配慮して制度設計されるべきではないかと考えますが、今日は大臣が参議院本会議に行かれていますので、是非、大串副大臣、御見解を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
44
中田宏(自民)環境副大臣・内閣府副大臣
はい。
御指摘のとおりであります。プラスチックも含めて、経産省とそれから環境省がしっかりと連携を取っていかなければいけませんし、その上で、やはり廃棄物の発生というのは、これは地方ですから、その地方からの循環というのをしっかりできるように、今後しっかりリードしてまいりたいと考えております。
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45山山崎誠(立憲)
ありがとうございました。
終わります。ありがとうございます。
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46
宮崎政久(自民)
次に、鬼木誠君。
この発言のページ
- （上の発言）
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鬼木誠(自民)
自由民主党の鬼木誠でございます。
本日は、ＧＸ推進法について質問をさせていただきます。
二〇一五年十二月、私は、パリで開催されましたＣＯＰ21に環境大臣政務官として参加をいたしました。日本からは、丸川珠代環境大臣、そして安倍晋三総理、アメリカからはオバマ大統領と、各国の首脳が集まり、地球温暖化対策について議論を交わしました。発展した先進国、そしてこれから発展しようとする途上国、また、産油国もあれば、温暖化の影響で水没しかけている島国、島嶼国もあり、様々な利害が対立する中で、脱炭素に向けた国際的な取組を妥結いたしました。
ＣＯ2を減らすということは、安価な化石燃料の使用をやめて高コストのエネルギーに移行することにもつながり、産業の発展とどう両立させるかが課題となります。化石燃料を燃やすなという流れの中で、脱炭素の世界的潮流に逆らえばペナルティーを受ける、ばか正直に従えば産業の競争力を失いかねない、この難局をどうやって乗り越えるのかという答えとして日本がつくり上げた道筋が、ＧＸ投資による脱炭素エネルギーの創出、そしてＧＸ投資をてこにした産業発展であると考えます。
つまり、世界的な脱炭素の流れを奇貨として、ＧＸの取組を日本の力に変えていこうというのがこの法案の意義だと思います。資源のない日本は、エネルギーを輸入に依存しながらも、世界に冠たる経済大国となりました。ＧＸ投資の技術革新により、日本が自前でエネルギーを確保できることになれば、どれだけすごい国になるだろうと私は期待をしております。エネルギーの自給というのは、私の政治家としての悲願でもあります。
地球温暖化対策のため、日本の各産業界がカーボンニュートラルに向けた取組を進める上で、ＧＸ推進法は非常に重要な法案であると考えます。したがって、ＧＸ推進の総論は大いに賛成するところであります。それは、強靱な日本経済をつくるという目的に合致することが大前提となります。
そこで、各論として、日本の産業競争力を損なわないという議論が必要になると考えております。
まずは、脱炭素に対する世界の情勢の変化について述べたいと思います。
世界の脱炭素を牽引してきたＥＵにおいては、欧州中央銀行の前総裁であり、前イタリア首相でもあるドラギ氏が、脱炭素一辺倒ではなく、産業競争力との両立の重要性を指摘するなど、意識の変革が起きつつあります。また、産業国ドイツでは、再エネの積極開発や脱原子力、また脱石炭を推進してきた結果、ウクライナ紛争の影響もあり、エネルギーコストが非常に高くなった、その影響によって産業競争力が低下し、国外への産業流出を招いてしまったということが指摘されております。
このような世界情勢の中、今後検討される二〇二六年度開始の排出量取引制度の詳細ルールにおいては、国外への産業流出防止等にも十分配慮して制度設計されるべきではないかと考えますが、今日は大臣が参議院本会議に行かれていますので、是非、大串副大臣、御見解を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
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大串正樹(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
御指摘のとおり、排出量取引の導入に当たりましては、国内の産業空洞化を防ぐために、企業に対して過度な負担を課さない仕組みとすることが重要であるというふうに認識をしております。
このため、本制度では、業種特性を考慮した上で企業ごとの排出割当て量を決定することを基本としております。また、産業空洞化を招くリスクが高い業種に対しては一定の場合に追加割当てを可能とするほか、排出枠には上限価格を設定することとしております。
こうした制度の工夫に二十兆円規模の先行投資支援策を組み合わせることで、産業空洞化を招くのではなく、国内の産業基盤を強化する仕組みとしてまいりま…
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49鬼木誠(自民)
こういう国際ルールにどうしても日本は適応していかなくちゃいけないし、対策していかなくちゃいけない。そういう中で、よくあることなんですけれども、ゴールが動く、ゴールポストの位置が変わる、そういうことがよくあるわけであります。トランプ大統領の影響もありまして、アメリカが脱脱炭素にかじを切っている風潮がございます。最近でも、日本の大手金融機関も相次いでネットゼロ・バンキング・アライアンスから脱退しているという報道もありました。
こうした、今後どのような環境変化が待ち受けているか想定できかねるところもあることから、二〇三三年度以降の制度について、既に法定化され…
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50大串正樹(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
ＧＸをめぐる国際的な動向につきましては、トランプ政権がパリ協定の離脱を表明するなど、足下の不透明感は残るものの、市場では製品やサプライチェーンのグリーン化が求められるなど、世界全体で脱炭素に向けて取り組んでいく必要性や方向性は変わらないものと認識をしております。実際、足下では三十六の国と地域で既に排出量取引制度が導入されている状況を踏まえても、我が国において制度の導入を進めていくことは待ったなしの状況であるというふうに考えております。
他方で、御指摘のとおり、排出量取引制度は産業活動に対して影響を生じさせる可能性もあることから、他国の制度と比較して過度…
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