2025年5月9日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 26 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 252 発言）
ありがとうございます。是非、ここは大事なポイントだと思いますので、改めて確認をさせていただきました。
そして、次の点はオークション方式ということでありまして、オークション方式を取れば、この恣意的な操作の余地というのを排除することができるというふうに思います。
現在の法律では、三三年に発電部門について段階的にオークションを導入するというふうになっております。オークション制度自体を更に広げていくことが私は重要なのではないかというふうに考えておりますが、その辺のお考えをまずお聞きをしたい。
このオークションの結果生じる利益というのはＧＸ債の償還財源にも当たりますよね。なので、そういう意味では、このオークションをどういうふうに充実させていくのかというのは、ある意味、非常に重要な方式の転換、発展だと思うのでありますけれども、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。 委員御指摘のように、排出枠の割当て量の決定に当たっては、恣意的な運用とならないように、透明性の高い仕組みとすることが重要と考えてございます。 割当てに当たりましては、例えば、業種ごとに製品生産量当たりの目指すべき排出量の水準を定め、各社の生産量にこれを乗じて割当て量を決める、これはベンチマーク方式と呼んでございますけれども、このように、客観的に確認可能な情報に基づいて算定を行った上で、算定結果についても第三者機関による認証を行う仕組みということを想定してございます。 また、割当てを算定する際の前提となります割当て量の算定方法の…
大臣もどうぞ。
25
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
御指摘のとおりであります。排出枠は金銭的な価値を有しておりますから、その割当て量の決定に当たっては、恣意的な運用とならないように、今も事務方の方からお話がありましたけれども、しっかりと透明性の高い仕組みとすることは極めて重要だというふうに思っています。 本法案においては、割当て量の決定に当たって、今お話がありましたけれども、公平かつ客観的な基準に基づく算定方法を定め、公表することとしております。また、認証機関等の第三者によるいわゆる認証の手続、これも法定化をし、そして、行政が恣意的に割当て量を決定することを排除するための措置を講じているところであります…
ありがとうございます。是非、ここは大事なポイントだと思いますので、改めて確認をさせていただきました。
そして、次の点はオークション方式ということでありまして、オークション方式を取れば、この恣意的な操作の余地というのを排除することができるというふうに思います。
現在の法律では、三三年に発電部門について段階的にオークションを導入するというふうになっております。オークション制度自体を更に広げていくことが私は重要なのではないかというふうに考えておりますが、その辺のお考えをまずお聞きをしたい。
このオークションの結果生じる利益というのはＧＸ債の償還財源にも当たりますよね。なので、そういう意味では、このオークションをどういうふうに充実させていくのかというのは、ある意味、非常に重要な方式の転換、発展だと思うのでありますけれども、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。 今御指摘のございました有償オークションに関しましては、今御指摘ございましたとおり、無償割当てに係る種々の基準を定める必要がないという点では御指摘のとおりでございますけれども、その一方で、その導入に当たりましては、代替技術の導入可能性なども踏まえながら、また、国民生活や産業への影響も踏まえて対象業種等の制度設計を行うことが必要と考えてございます。有償オークションを導入することによってカーボンリーケージなどが進むことになれば、国内の産業基盤にも悪影響を与えるということになると考えてございます。 その点におきまして、発電部門は排出量の…
ありがとうございました。 おっしゃるとおりでありまして、三三年でありますから、無償割当ての制度もずっと動いていった中での先のお話であります。だから、そういう意味で、いろいろな可能性というのはまだ残っていると思いますし、広げていくべきではないかというふうにここは御提言をさせていただきたいと思います。 次に、上限、下限価格の設定という考え方でありまして、この点についても確認をしたいと思います。 この上限価格の設定がどうして必要なのか、そして、設定に当たって、どんな考えで、どんなタイミングで、どのような例えば期間などをもってこれを設定していくのか、そのお…
お答え申し上げます。 ＧＸ投資を促進するためには、排出枠の価格についての予見性を確保することが重要と考えてございます。特に、短期的な排出枠価格の高騰がカーボンリーケージを起こすリスクがあり、国内の産業基盤への悪影響や、結果として世界全体としての排出削減につながらない可能性もあるため、それを確実に回避したいと考えてございます。こうした観点から、排出枠の価格高騰対策として、今回、排出枠の取引価格に上限を設けるというようなことをしてございます。 この価格の決め方でございますけれども、ＧＸ投資を促進させるための指標となって機能させるためには、その炭素価格の水…