確認だと思いますけれども、先ほど申したとおり、ひもづくわけではないとは思っています。
ただ、現実、先ほども中田副大臣からもお話がありましたけれども、ＮＤＣも経済との両立ということが前提にあるということの中で、今の脱炭素投資の実施状況ですとか技術の進展状況、これをしっかりと後押ししながらこの目標の達成を目指していきたいというふうに思っているところだと思います。
武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
2025年5月9日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 21 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 252 発言）
前後のやりとり
前向きな御答弁ありがとうございます。まさに、おっしゃっているように、後押しをしていくような、そういう制度設計、そして制度運用にならなきゃいけない。 この後お話をしますけれども、この排出量の取引制度というのは、大手の企業、約六割をカバーするというお話でありますから、まさに、今先行的に取り組んでいる企業も当然入ってくるというふうに思うわけでありまして、そういう中で、この制度をどううまく動かすかということだと思います。 私、一点は、この排出枠の無償割当て、これを各業界、企業に割り当てていくわけでありますけれども、その総和、総量、これをどういうふうにコントロ…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）総量のＮＤＣとの関連ということの御質問をいただきました。 おっしゃるとおり、我が国のＮＤＣ、これは極めて野心的な目標であるというふうに私は承知をしているところであります。その実現に向けては、排出量取引制度のみならず、あらゆる対策、施策を総動員しながら、政府一丸となって取り組んでいく必要があります。 排出量取引制度において、割当て総量をＮＤＣと整合するように管理をすれば、排出枠の大幅な高騰が生じた際とか、このようなときに排出枠を追加的に割り当てることの対処ができず、国民生活や産業にも逆に大きな影響を与えてしまうんだろうという懸念を持つところであります。…
非常に難しい御答弁だったようにも思います。 当然なんです。要するに、ＮＤＣの目標達成のためにこういう取組をするのだから、そのＮＤＣの目標を達成できないような制度運営じゃ困るわけですよね。それはいろいろな理由があるかもしれません。理由があるかもしれないけれども、いずれにしても、このＮＤＣの目標を決めた以上、それに沿ってこの制度が運用されて、目標に到達できるように誘導しなきゃいけない。それが経産省の皆さんの大事な役目であり、ＧＸ推進機構の役目でありということになってくると思うんですよ。 もう一回確認させてください。ＮＤＣと言われるこの目標を達成するために…
- （上の発言）
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）確認だと思いますけれども、先ほど申したとおり、ひもづくわけではないとは思っています。
ただ、現実、先ほども中田副大臣からもお話がありましたけれども、ＮＤＣも経済との両立ということが前提にあるということの中で、今の脱炭素投資の実施状況ですとか技術の進展状況、これをしっかりと後押ししながらこの目標の達成を目指していきたいというふうに思っているところだと思います。
ありがとうございます。 ＮＤＣ、先ほど十分に野心的だというお話をされていましたけれども、先ほど確認したのは、ぎりぎりなんですよ、日本は。国際的な約束のぎりぎりのところなんですよ。はっきりお話しされないですけれども、ぎりぎりのところなので、これを何とか達成するために、これをリードするというのは、私は最低限やはりやっていかないといけないと。 単年度で見るべきではないと思いますので、毎年毎年の積み重ねもあるでしょう、技術の進展もあるでしょう、企業活動の様子もあるでしょう、そういうのを見ながらではあっても、総量をどういうふうにＮＤＣと整合を取っていくのかとい…
お答え申し上げます。 委員御指摘のように、排出枠の割当て量の決定に当たっては、恣意的な運用とならないように、透明性の高い仕組みとすることが重要と考えてございます。 割当てに当たりましては、例えば、業種ごとに製品生産量当たりの目指すべき排出量の水準を定め、各社の生産量にこれを乗じて割当て量を決める、これはベンチマーク方式と呼んでございますけれども、このように、客観的に確認可能な情報に基づいて算定を行った上で、算定結果についても第三者機関による認証を行う仕組みということを想定してございます。 また、割当てを算定する際の前提となります割当て量の算定方法の…
大臣もどうぞ。