2025年5月9日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 6 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 252 発言）
ありがとうございます。
もちろん経済は大事でありますから、経済が行き詰まる、今非常に厳しい状況でありますから、特にバランスを取るというのは私も賛成でありますけれども、でも、前提はやはり地球環境。これを壊してはやはり経済も成り立たなくなりますし、そもそも、我々の命、あるいは生態系全体の命の問題だということは、やはり私は肝に銘じるべきだと思います。
その前提で、二月に政府は、ＮＤＣ、排出削減に対する貢献ということで数字を出しています。二〇一九年比で、二〇三五年に六〇％削減という数字を閣議決定をしたわけでありますけれども、この数字については、私たちは、やはり深掘りが足りないんじゃないか、もう一歩、二歩深掘りをすべきではないかということで、ずっと主張をしております。
少なくとも、ＩＰＣＣの基準でいくと、やはり、二〇一九年比というところをベースにして、この六〇％削減という数字を描こうとすると、例えば六六％削減というような目標設定が私たちはどうしても必要なんだと思っております。この点、副大臣、どうですか。
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宮崎政久(自民)
これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。山崎誠君。
おはようございます。立憲民主党の山崎誠でございます。今日も大事な質疑の時間をいただきました。ありがとうございます。 今日は、ＧＸ推進法そして資源法ということで、環境・気候変動、地球温暖化、気候危機と言われる時代に大事な法案ということで、是非深い議論ができればと思いますので、よろしくお願いします。 中田副大臣には、実は、横浜市会議員を私がやっておったときに横浜市長でいらっしゃいまして、ちょうど資源循環の３Ｒとか、あるいはみどり税の話だとか、あるいは生物多様性だとか、本当にそういう議論をさせていただきました。今日は、その延長でお話ができればと思います。非…
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中田宏(自民)環境副大臣・内閣府副大臣
おっしゃるとおりだというふうにまずは認識をいたしております。
気候変動に対して、日本がしっかりと世界的な役割も果たしていかなければいけないし、日本自身が、そういう意味においては、目標達成ということ、目標を定めてしっかりと歩んでいくということが重要だというふうに思います。
ただ、アメリカということだけではなくて、日本においては、やはり、環境もしっかり守りつつ、一方では経済もしっかり回していかなければいけない、このことを両方しっかり取り組んでいくということの中で達成していかなければいけないと考えています。
ありがとうございます。
もちろん経済は大事でありますから、経済が行き詰まる、今非常に厳しい状況でありますから、特にバランスを取るというのは私も賛成でありますけれども、でも、前提はやはり地球環境。これを壊してはやはり経済も成り立たなくなりますし、そもそも、我々の命、あるいは生態系全体の命の問題だということは、やはり私は肝に銘じるべきだと思います。
その前提で、二月に政府は、ＮＤＣ、排出削減に対する貢献ということで数字を出しています。二〇一九年比で、二〇三五年に六〇％削減という数字を閣議決定をしたわけでありますけれども、この数字については、私たちは、やはり深掘りが足りないんじゃないか、もう一歩、二歩深掘りをすべきではないかということで、ずっと主張をしております。
少なくとも、ＩＰＣＣの基準でいくと、やはり、二〇一九年比というところをベースにして、この六〇％削減という数字を描こうとすると、例えば六六％削減というような目標設定が私たちはどうしても必要なんだと思っております。この点、副大臣、どうですか。
7中田宏(自民)環境副大臣・内閣府副大臣
我が国は、二〇五〇年のネットゼロ実現に向けて、官民が予見可能性を持って取り組んでいくということが重要でありまして、排出削減と経済成長の同時実現に向けての取組を進めるために、たゆまぬ直線的な排出削減を進めるという、そうした経路として、二〇一三年度比で二〇三五年度は六〇％減、二〇四〇年度は七三％減という新たな目標を設定をいたしたわけであります。 この目標、そして直線的な削減経路でありますけれども、今言及をいただいたＩＰＣＣが示す一・五度目標と整合的な経路の削減率の幅、この中にしっかり収まっているわけでありまして、一・五度目標と整合的で野心的な目標だというふ…
今、ＩＰＣＣが示すバンドの中にしっかり入っているというお話だったんですけれども、どの位置にありますか。上の方にありますか、真ん中にありますか、下の方にありますか。
お答えいたします。
ＩＰＣＣの第六次の評価報告書が示しております二〇一九年比六〇％削減ですが、これは複数の削減経路の中央値を示したものでございます。その幅があるということで、正確には、科学的な不確実性に基づいて、四九％から七七％ということで幅を持って削減率が示されている。要するに、その中に日本のＮＤＣも入っているということでございます。