2025年4月23日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 212 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 245 発言）
お答え申し上げます。
使用済みＭＯＸ燃料の再処理につきましては、先ほど御紹介させていただきましたとおり、六ケ所再処理工場に適用する場合を想定して、国際連携による実証研究を含め、二〇三〇年代後半を目途に技術を確立するべく研究開発を進めているという状況でございます。
その成果を踏まえて具体的な再処理施設の在り方を検討することとなることでありますので、現時点で使用済みＭＯＸ燃料を六ケ所再処理工場で再処理するという方針を決めたということはございません。
このように、技術開発を進めている段階でありますので、現時点で使用済みＭＯＸ燃料の再処理の期間や量について予断を持ってお答えすることが困難であるということは御理解いただけますと幸いでございます。
次に、使用済燃料の再処理技術は二〇三〇年代後半に技術確立とされています。今からだとあと十年から十五年ですが、確立できるのでしょうか。これまでの御答弁や各所での御報告を伺うと、確立に向けた努力はされていると思いますが、期限内に確立する保証はないように感じます。 四月十一日の御答弁で、再処理等拠出金の積立てにおいて、再処理工場が中止になった場合はどうするかについて、再処理工場が中止になった場合という仮定の質問には答えるのは困難ということでした。確立できる確たる保証がない段階で、確立できない可能性もあるのに、その場合はどうするかを示すことができないのは無責任…
お答え申し上げます。 まず、再処理技術そのものについては、ただいま六ケ所の再処理工場、竣工に向けて最終段階でございますので、御質問の趣旨は、今、使用済みＭＯＸ燃料の再処理というものの技術開発を進めておるところでございますけれども、それがきちんと進むのかということだというふうに認識をいたした上で御答弁させていただきます。 使用済みＭＯＸ燃料につきましては、これまでの研究開発により技術的課題や解決策についての検討が進んできておりまして、国内外の研究施設、例えば、日本のＪＡＥＡの東海再処理工場、あるいはフランスのラ・アーグの再処理工場といったところで、既存…
当面は六ケ所再処理工場でその技術を反映したいとしていますが、仮に六ケ所再処理工場で二〇四〇年以降に事業を開始したとして、使用済みＭＯＸ燃料の処理期間、量はどの程度を想定していらっしゃいますか。
お答え申し上げます。
使用済みＭＯＸ燃料の再処理につきましては、先ほど御紹介させていただきましたとおり、六ケ所再処理工場に適用する場合を想定して、国際連携による実証研究を含め、二〇三〇年代後半を目途に技術を確立するべく研究開発を進めているという状況でございます。
その成果を踏まえて具体的な再処理施設の在り方を検討することとなることでありますので、現時点で使用済みＭＯＸ燃料を六ケ所再処理工場で再処理するという方針を決めたということはございません。
このように、技術開発を進めている段階でありますので、現時点で使用済みＭＯＸ燃料の再処理の期間や量について予断を持ってお答えすることが困難であるということは御理解いただけますと幸いでございます。
本来一九九七年に完成するはずの六ケ所再処理工場は、いまだに完成していません。その間に、施設は既に老朽化しています。二〇四〇年であれば更に老朽化は進んでいます。半世紀近くたっていることになります。
放射線量が高くて人が立入検査できないレッドセルもあります。ロボットによる記録確認で済ませて問題ないのでしょうか。さらに、使用済みＭＯＸ燃料の処理という工程も加わり、施設の健全性が維持できるのか、再処理工場が既にこんなに遅れているのに、それを維持できる能力はあるのでしょうか。
六ケ所再処理工場につきまして、老朽化しているのではないか、あるいは、それに伴って安全性について不安はないのかという御質問を頂戴いたしました。 一般論として申し上げますと、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めない限りは原子力施設の稼働が認められることはないというのが政府の方針でございます。 その上で、六ケ所再処理工場につきましても、その竣工に当たっては、原子炉等規制法に基づく使用前事業者検査におきまして、構造や強度、機能が十分かなど設備の健全性について日本原燃が確認を行い、その結果について原子力規制委員会の確認を受けるということになるというふう…
お言葉ではそのようには幾らでも言えると思うんですね。 でも、これは私の私見ですが、今まで、例えばアメリカの経済的な仮想敵国は日本だと言われていました。そして、いろいろな法律の中にそういった日本の経済を衰退させるような仕組みを入れ込んできたのではないかなと思うんです。各省庁それぞれにそういった問題があるのではないか。経産省は原発という問題もそうだし、例えば財務省だと、減税あるいは消費税の廃止というのを求めていますが、そういったことが、実はいわゆる日本の経済を衰退させる一つの装置であったのではないかなと思うんです。 ですから、私たちは、そこに余りに固着す…