南亮経済産業省大臣官房商務・サービス審議官

2025年4月23日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 172 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 245 発言)

お答え申し上げます。

女性特有の健康課題は職場における業務効率や就業継続に大きな影響を与え得ることから、性差に配慮した健康経営の取組を促進することは大変重要だと考えております。

そこで、昨年二月に、女性特有の健康課題に起因する労働損失等の経済損失額を試算したところ、年間三・四兆円に上ると算出されました。中でも、離職につながりやすい更年期症状における経済損失額は年間一・九兆円ということでありまして、全体の半分以上を占めております。

前後のやりとり

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