所管外とおっしゃいますけれども、じゃ、誰に聞いたらいいのかなと。
逆に教えていただきたいなと思います。石破総理大臣以外に、減税か給付か、どちらが景気刺激効果があるか。大臣、この御質問はどなたに聞けばよろしいですか、石破内閣で。お答えいただけますか。
斉木武志 (日本維新の会)
2025年4月23日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 160 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 245 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。
繰り返しになって恐縮でございますが、我が国の消費税は社会保障制度を支える重要な財源と位置づけられておりまして、食料品を含め、その税率を引き下げることは適当でないと考えております。
その上で、一般論として申し上げさせていただきますと、食料品等の生活必需品、こちらは需要の価格弾力性が低いと考えられます。食料品に対する消費税率を変更することによる経済への影響につきましては、そうした点も踏まえる必要があると考えております。
財務省の官僚の方なので、減税による景気刺激効果は否定するしかないという答弁でしたけれども、経済担当大臣として、武藤大臣、いかがですか。ミニストリー・オブ・エコノミー・トレード・アンド・インダストリーの、ＭＥＴＩの長官じゃないですか。エコノミーですよ、まさに経済の担当大臣ですよね、武藤大臣。 だったらお答えいただきたいんですけれども、今、石破内閣でも検討されていた三万円から五万円の給付、そして、コロナのときには二二％しか給付は消費に回らなかった、政府が認めているんです、七八％は貯蓄されたんです。そういった配り方がいいのか、それとも、経済担当大臣として、消…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）今財務省の方からお答えありましたから、政府の考え方は私も承知をしているところであります。
食料、軽減、御党が今提案をしているのは承知していますけれども、私としては、委員からすると経済産業という立場でお答えをいただきたいんだと思いますけれども、正直申し上げて、今消費税の減税というよりは、我々としては、いわゆる新しい成長の資源としての経済の好循環というものを目指したいということで今全力を挙げてやっているわけですから、そういう意味でも、所管外のことについてもお答えを差し控えた方がいいのかなというふうに思います。
- （上の発言）
所管外とおっしゃいますけれども、じゃ、誰に聞いたらいいのかなと。
逆に教えていただきたいなと思います。石破総理大臣以外に、減税か給付か、どちらが景気刺激効果があるか。大臣、この御質問はどなたに聞けばよろしいですか、石破内閣で。お答えいただけますか。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）想定すると、経済再生担当大臣だというふうに思います。
トランプさんも消費税も、全部赤澤さんというような。私、今ちょっとがくっときましたね。経済産業大臣じゃないですか。英訳すれば、ミニストリー・オブ・エコノミー・トレード・アンド・インダストリーですよ。エコノミーの担当大臣じゃないですか。 まさにこれは物価高騰対策の肝だと思うんですよ。物価高騰を抑えつつ、なおかつ消費者に財布のひもを緩めていただいて使っていただく。これがまさにおっしゃっている経済の好循環じゃないですか。消費されなきゃ好循環なんて起きないんですよ。 だから、おっしゃるとおりと言うならそういうのをおっしゃっていただきたいんですけれども、じゃ、も…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）ですから、価格転嫁を大企業に促したり、とにかく、いずれにしても賃金を、地方、中小企業も含めてこれを出していかなきゃいけないということが大変大事だというふうに思っています。
だから、そういうふうにしておきます。私の所管ではそう思っています。