ＡＩの点も大変重要だと思います。
それ以前に、プラットフォーム自体が一般化することによって、ちょっと前までは、広告を出すときに、例えば、新聞にお金を払ったり、テレビ局にお金を払ったり、広告会社が間に入りますけれども、これは日本の企業に払っていたわけですけれども、デジタル上に広告を出す場合、多くが海外に流れていくわけです。それから、買物をするときに手数料が取られていくわけですけれども、デジタル上で買物をすることで、その手数料も海外に行くわけです。
したがって、一定のプラットフォーム企業が国内に存在しなければ、あらゆる商業の、商売の仲介によって、どんどんどんどん富が国外に流出をしていくということでございますので、やはり国産のプラットフォーマーをある程度振興していくということは重要なポイントだと思います。
それに加えまして、大臣が後半答弁くださいましたＡＩですが、前回、クラウドについて今まで取り上げてきましたけれども、大臣も同じ認識ですねという確認をさせていただきましたが、クラウドが、国内事業者がほとんどない。一方で、我々、スマホを使うにも、どんな業務をやるにも、情報の倉庫みたいなものですので、デジタル化が進めば進むほどクラウド事業者にお金が入っていく。それも国外に全部流出していったわけです。これからは、恐らく、例えば手紙を書くときに何と書こうかなとか、そういうのも含めて、ＡＩに聞きながら、我々は生活をし、仕事をしていくということになっていくと思います。
ＡＩの国産化は重要なことである。全ての分野のＡＩで中国やアメリカに勝っていくことはできないと思いますけれども、ＡＩの中でもこの部分は日本は強いんだというようなところからどんどん振興をしていく必要があると思います。
ちなみに、これは、やはりデジタル赤字が物すごく拡大しているということにプラスして、じゃ、どこで黒字を稼ぐのかというふうなのを見てみても、貿易収支、三十年前は日本が物すごく黒字だったわけですけれども、今、四年連続で赤字になっています。旅行収支は大きな黒字なんですけれども、よく見てみると、これは、国内に来てくれる外国人が増えたというのもあるんですけれども、国外に旅行に行く日本人がコロナ前と比べると全然いないんですよね。これは、外に出ていくお金が減ったので、旅行収支が大きく黒字になっているという部分もあるというふうに思います。
それを考えると、この収支のバランス、特に、食料もエネルギーも輸入をしているわけですので、適正に赤字を、一つの分野で赤字が大きくならないようにしていくということは重要なことであるというふうに思います。今、ＡＩの分野、それからデジタルプラットフォーマーの分野も、余り日本は得意な分野ではありませんが、国民生活でも仕事の上でも重要な分野ですので、やはりこれは経産省が音頭を取っていくべきであるというふうに考えます。
では、次に、総論について取り上げていきたいというふうに思います。
資料の一を御覧いただければと思います。
これは、経産省の昔からの資料も見てみると、生産性を上げないと賃金が上がらないので、生産性を上げるための支援をしていきますということを、どんなものにも基本的な方針として書いてあります。それは、選挙の際も、自民党の政策にもそういった哲学が入っているわけです。
生産性の向上についてはグラフにしていませんが、なぜしていないかというと、ずっと生産性は上がっているんです。しかし、物価上昇よりも賃金の上昇率の方が低いことが特にアベノミクス以降ずっと続いてしまっていることで、生産性が上がっても実質賃金は下がり続けるということが続いてしまっているわけです。
実質賃金が下がるとどうなるかというと、相対的に去年よりも今年の方が使えるお金がなくなってくるわけですから、アベノミクスが始まって以降、ＧＤＰの半分以上を占める世帯消費が一五ポイントぐらい下がってしまっている。これは健全な状況ではないと思います。
今まで言ってきた、生産性を上げれば賃金が上がって、好循環の起点は生産性を上げることだということで、生産性は上がっているんですが、その起点の次の段階、賃金を上げるということができていないことがやはり日本経済の足を引っ張っているわけですので、これも経産省は意識をして政策を打っていくべきだというふうに思います。
生産性が上がっても物価以上に賃金が上がらない。これは何が原因だというふうにお考えになっていますでしょうか。
111
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
同法の運用につきましてですけれども、規制対象事業者からの御意見もまた伺いながら、引き続き、取引環境の透明性、公明性の向上に向けた自主的な取組を促す方向で進めていくと思います。
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112
落合貴之(立憲)
海外の巨大プラットフォーマーが出てきたことで、多様な日本の中小企業が、優越的地位の問題等が指摘されて、利益が奪われちゃっているんじゃないかということが、この十年ぐらいで多数指摘がされてまいりました。
それから、今、コロナ以降、倒産がかなり多いのは運輸業界。運輸業界の経営状況を変えてしまったのもデジタルプラットフォーマー。件数は爆発的に増えたけれども、利益率は下がってしまった。それで、人手不足の時代の中でやっていけなくなってきたということがあると思います。
我が国の経済の健全性を保っていくためには、やはり新しい分野への適切な規制ということを常に考えてい…
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113武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
国産プラットフォーマーのこれからの国内での重要性という御質問だと思いますけれども、今、日本が抱えているデジタル赤字の抑制のみならず、産業競争力の強化ですとか、いわゆる経済安全保障の観点からも、国内事業者、競争力のある生成ＡＩもそうですし、それを含んだ形で開発することは極めて重要なこれからの動向になると思います。
この生成ＡＩに限って言うと、この開発と、開発されたＡＩの利用、これを一体的に行う必要性が高まる中で、個々の組織で蓄積されているデータ、新たに収集するデータを活用して、各分野で専門性が高いＡＩを開発することが求められていると思います。
いずれに…
この発言のページ
- （上の発言）
114落合貴之(立憲)
ＡＩの点も大変重要だと思います。
それ以前に、プラットフォーム自体が一般化することによって、ちょっと前までは、広告を出すときに、例えば、新聞にお金を払ったり、テレビ局にお金を払ったり、広告会社が間に入りますけれども、これは日本の企業に払っていたわけですけれども、デジタル上に広告を出す場合、多くが海外に流れていくわけです。それから、買物をするときに手数料が取られていくわけですけれども、デジタル上で買物をすることで、その手数料も海外に行くわけです。
したがって、一定のプラットフォーム企業が国内に存在しなければ、あらゆる商業の、商売の仲介によって、どんどんどんどん富が国外に流出をしていくということでございますので、やはり国産のプラットフォーマーをある程度振興していくということは重要なポイントだと思います。
それに加えまして、大臣が後半答弁くださいましたＡＩですが、前回、クラウドについて今まで取り上げてきましたけれども、大臣も同じ認識ですねという確認をさせていただきましたが、クラウドが、国内事業者がほとんどない。一方で、我々、スマホを使うにも、どんな業務をやるにも、情報の倉庫みたいなものですので、デジタル化が進めば進むほどクラウド事業者にお金が入っていく。それも国外に全部流出していったわけです。これからは、恐らく、例えば手紙を書くときに何と書こうかなとか、そういうのも含めて、ＡＩに聞きながら、我々は生活をし、仕事をしていくということになっていくと思います。
ＡＩの国産化は重要なことである。全ての分野のＡＩで中国やアメリカに勝っていくことはできないと思いますけれども、ＡＩの中でもこの部分は日本は強いんだというようなところからどんどん振興をしていく必要があると思います。
ちなみに、これは、やはりデジタル赤字が物すごく拡大しているということにプラスして、じゃ、どこで黒字を稼ぐのかというふうなのを見てみても、貿易収支、三十年前は日本が物すごく黒字だったわけですけれども、今、四年連続で赤字になっています。旅行収支は大きな黒字なんですけれども、よく見てみると、これは、国内に来てくれる外国人が増えたというのもあるんですけれども、国外に旅行に行く日本人がコロナ前と比べると全然いないんですよね。これは、外に出ていくお金が減ったので、旅行収支が大きく黒字になっているという部分もあるというふうに思います。
それを考えると、この収支のバランス、特に、食料もエネルギーも輸入をしているわけですので、適正に赤字を、一つの分野で赤字が大きくならないようにしていくということは重要なことであるというふうに思います。今、ＡＩの分野、それからデジタルプラットフォーマーの分野も、余り日本は得意な分野ではありませんが、国民生活でも仕事の上でも重要な分野ですので、やはりこれは経産省が音頭を取っていくべきであるというふうに考えます。
では、次に、総論について取り上げていきたいというふうに思います。
資料の一を御覧いただければと思います。
これは、経産省の昔からの資料も見てみると、生産性を上げないと賃金が上がらないので、生産性を上げるための支援をしていきますということを、どんなものにも基本的な方針として書いてあります。それは、選挙の際も、自民党の政策にもそういった哲学が入っているわけです。
生産性の向上についてはグラフにしていませんが、なぜしていないかというと、ずっと生産性は上がっているんです。しかし、物価上昇よりも賃金の上昇率の方が低いことが特にアベノミクス以降ずっと続いてしまっていることで、生産性が上がっても実質賃金は下がり続けるということが続いてしまっているわけです。
実質賃金が下がるとどうなるかというと、相対的に去年よりも今年の方が使えるお金がなくなってくるわけですから、アベノミクスが始まって以降、ＧＤＰの半分以上を占める世帯消費が一五ポイントぐらい下がってしまっている。これは健全な状況ではないと思います。
今まで言ってきた、生産性を上げれば賃金が上がって、好循環の起点は生産性を上げることだということで、生産性は上がっているんですが、その起点の次の段階、賃金を上げるということができていないことがやはり日本経済の足を引っ張っているわけですので、これも経産省は意識をして政策を打っていくべきだというふうに思います。
生産性が上がっても物価以上に賃金が上がらない。これは何が原因だというふうにお考えになっていますでしょうか。
115武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
これも、予算委員会等々で、落合先生もそうですけれども、いつもいろいろ御議論があって、ここ数年、アベノミクス等々、いろいろありました。その中で、デフレからの脱却を掲げてずっと議論をしながら、ここ一年、二年、三年ですか、いわゆる賃金というものが、ちょっと急激に勾配が高くなって、上がってきているというのも、これもファクトだと思います。ただ、大企業中心で、なかなかこれは中小企業に行っていないよねというところがやはりある。そういう中で、春季労使交渉も、今年も高い水準で賃上げが続いている、昨年に続いての状況ですけれども。
やっとこれは潮目が変わってきているのかな、…
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116落合貴之(立憲)
岸田総理の頃から潮目が変わってきたというふうに言っていたわけですが、確かに潮目は変わってきていると思うんです。
今のグラフの二〇二一年と二〇二二年を比べて何が変わったかというと、物価上昇率が物すごく上がったわけです。その前までに物価が上がったというのは、二〇一三年から一四年にかけてと、それから二〇一八年から一九年にかけてちょっとだけ物価が上がっています。これは消費税を上げた年なんです。消費税を上げると消費税分だけ物価が上がります。ですから、今まではやはりずっと物価上昇率はフラットで、消費税を上げたときだけ物価が上がっていました。
潮目が変わったのは、…
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117武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ある意味では、時系列的に見ていると、あとは為替の問題があったり、あるいは、今おっしゃったように、ウクライナの侵略から原油の、燃料費が変わってきている、随分上昇している傾向にあったということだろうと思います。そういう様々なことが重なり合いながら来ています。
あとは、去年ぐらいからですけれども、石破政権の地方創生絡みの中で、地方を元気にさせようということの中で、それは大企業から中小企業への価格転嫁も含めながら、地方へお金を回さなきゃいけないということもあり、人口減少を止める、地方を元気にさせるという意味でも、新しいやり方をちょっと考えなきゃいけないよねとい…
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