武藤大臣、済みません、私がちゃんとニュースを追いかけられていないのかもしれないので、ちょっと教えていただきたいんですけれども、何かアメリカとの交渉の期限が七月みたいなニュースをちらっと見たんですけれども、逆にそこまでは詳しいことが分かっていかない、そこはちょっと我慢して様子を見ながらいかなきゃいけないというような理解でよろしいんでしょうか。
吉田はるみ (立憲民主党)
2025年4月18日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 30 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 222 発言）
前後のやりとり
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）この法案の目的というものは、中小の受注者が価格交渉、転嫁しやすくなる環境を整備して賃上げにつなげることというのが趣旨であります、もう御承知のとおりですが。ですから、来年の春闘に間に合わせるべきとの意見があることも、私もよく理解するところであります。 一方、下請法の改正案というものは、発注者に対する規制を強化をし、また、規制対象を増やすものであります。政令、運用基準などの下位法令も含めた経済界全体への丁寧な周知というものも当然不可欠なもので、これは丁寧にやっておかなきゃいけないなという思いがあります。 この下請法、下請振興法の改正法案が可決、成立した場…
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吉田はるみ(立憲)なかなか政府という立場で言いづらいのは理解しております。でも、武藤大臣が今、我々の気持ちを受け取っていただいたなというふうに感じました。ありがとうございます。 特に、今、価格転嫁の上でちょっと一番私は心配な業種、これが自動車関連です。 部品を含め、今皆様のお手元にあります資料一を御覧いただきたいんですが、現在のところ、この自動車・自動車部品の価格転嫁率は五一・九と全業種平均よりは上なんですが、今回、トランプ関税によってかなり打撃を受けるだろうという懸念が出ています。 自動車部品は、一車当たり二万から三万、部品がある。親会社があって、下請、孫請、その…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）米国の関税措置が発動される中でも、取引適正化の取組に影響を与えさせないようにすることが重要と認識をしているところであります。 今月の八日でしたか、私自身、自動車業界各トップと面会をさせていただいて、雇用維持や賃上げの原資の確保のために、直接取引先の更に先までちゃんと価格転嫁が可能となるような価格決定をすること、また、本取組について、自動車メーカーやティア１、ティア２以下の中小部品のメーカーさんへの情報発信を継続すること、さらに、この関税措置で厳しい状況に直面する中でも、適正取引に配慮してくださいということをお願いしてきたところであります。 経済産業省…
- （上の発言）
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吉田はるみ(立憲)武藤大臣、済みません、私がちゃんとニュースを追いかけられていないのかもしれないので、ちょっと教えていただきたいんですけれども、何かアメリカとの交渉の期限が七月みたいなニュースをちらっと見たんですけれども、逆にそこまでは詳しいことが分かっていかない、そこはちょっと我慢して様子を見ながらいかなきゃいけないというような理解でよろしいんでしょうか。
お答え申し上げます。
今委員から御指摘のあった一定期間という話は、恐らく相殺関税、これが追加で日本には二四％と言われていまして、これが一定期間停止すると言われているのが恐らく九十日、そのことだと思っています。
ただ、自動車及び鉄、アルミはもう二五％かかっておりますし、自動車部品は五月三日からですけれども、ベースの相殺関税につきましても一〇％はもうかかっておりますので、我々が今対策をいろいろなことで考えていかなければいけないというのは事実だと思います。
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吉田はるみ(立憲)非常によく分かりました。ありがとうございます。
何か、ちょっとトランプ大統領が昨日、急げ急げみたいな感じのことを言っていたので、いや、そんなに急ぐ必要あるのかななんて、ちょっと、そこはやはり交渉のテーブルにのるときには気をつけた方がいいところもあるのかなというふうに私自身は感じました。
私、ちょっと言い間違えたかもしれませんけれども、二四％は相互関税、レシプロカルタリフです。済みません。