大臣から、公正取引委員会として大きな、大所高所のお話をいただきました。
最後お話がありましたけれども、やはり、各業界のことは、その所管する省庁のそれぞれが御努力いただくことということになってきます。同じ国交省でも自動車運輸局、これは陸送とかですね、平成三十年の法改正に基づいて、運転者の労務費の確保とか、安全性を確保するための投資、持続的な経営を行っていくための平均的な価格として標準的運賃を定めて告示して、それは令和二年に告示したんですが、令和六年に更に物価高騰を踏まえたまた新たな告示もして、少しずつ状況改善も図っておられるという国交省の中の動きもあります。
また、同じ国交省で航空局ですが、先日、一月三十日、航空業界の労働組合の皆様が、これも航空局含めて、公取の皆様、中小企業の皆様のところにも行ったんですが、いわゆる空港ハンドリング業務という飛行機の陸上側の受け、お客様への対応とか貨物とか、あるいは飛行機の誘導とか、そうしたところもまた多重の受託構造になっていて、なかなか反映しない。何とかこれを、ガイドラインを作ってほしいということで、具体的に、次の春闘に間に合わせるために、ガイドライン作成で動いていただいているということも始まっています。
国交省の中でも各部局、御努力していただいている中で、是非、港湾局、港湾運送事業者、企業だけの努力ではなかなか厳しいという中で、取り得る対策、対応をしていただきたいんです。適正取引のためのガイドラインの作成や、あるいは標準的運賃を改めて定めて、これぐらいは必要だということを是非お示しいただきたいという思いです。
国交省、もう一度御答弁いただければと思います。
9堀堀真之助国土交通省大臣官房審議官
お答えいたします。
個別の事業者の方についてはコメントはちょっと差し控えたいと思いますけれども、港湾運送事業の運賃・料金というのは届出制となっておるところでございまして、御指摘のコンテナ貨物も含めまして、港湾運送事業者は適正な原価を計算し、そして、船会社などとの相対契約で運賃・料金を設定しております。
港湾運送事業者においては、労務費を含めた価格転嫁を行うために船会社などとの交渉が必要になってくるわけですけれども、苫小牧港を含む港湾運送事業者の方々へヒアリングなどを行っておりまして、船会社などの十分な理解を得ることは難しいという声がございます。価格転…
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山岡達丸(立憲)
今、お願いを発出していただいたということなんですけれども、それは去年もやっているんですね。でも、応じてくれないからという必死の思いで、国交省に一団となって行ったというのが今回の事案なわけであります。
取引価格というのは、かつては認可制であった。過去に二度、二〇〇〇年から二〇〇五年、規制緩和の中で届出制になって、事実上の自由運賃ですね。自由競争となって市場に任せる、価格は安い方向に進む、それをよしとしてきた時代なんだと思うんですよ、当時は。
しかし、コストカット経済が今の日本の低迷を招いて、一度下がることになった価格は、結局のところ上げられなくなる、立…
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
おはようございます。
山岡委員には、北海道のみならず各地域におきまして本当にいろいろ御心配いただき、ありがとうございます。
私も確かに釧路市長をしていたところでありますけれども、その当時から、例えば苫小牧港と釧路港の荷役手数料の違いとか、様々条件がまた港によって違うことがありまして、なかなかそう簡単に価格転嫁という一言では片づけられない部分もあるわけであります。
ただ、この港湾運送事業におきましても、待機料金やあるいはキャンセル料金、貨物の保管料、これらが十分に支払われていない、また、人件費、設備費、燃料費等の原価に見合った適切な料金が設定されてい…
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- （上の発言）
12山岡達丸(立憲)
大臣から、公正取引委員会として大きな、大所高所のお話をいただきました。
最後お話がありましたけれども、やはり、各業界のことは、その所管する省庁のそれぞれが御努力いただくことということになってきます。同じ国交省でも自動車運輸局、これは陸送とかですね、平成三十年の法改正に基づいて、運転者の労務費の確保とか、安全性を確保するための投資、持続的な経営を行っていくための平均的な価格として標準的運賃を定めて告示して、それは令和二年に告示したんですが、令和六年に更に物価高騰を踏まえたまた新たな告示もして、少しずつ状況改善も図っておられるという国交省の中の動きもあります。
また、同じ国交省で航空局ですが、先日、一月三十日、航空業界の労働組合の皆様が、これも航空局含めて、公取の皆様、中小企業の皆様のところにも行ったんですが、いわゆる空港ハンドリング業務という飛行機の陸上側の受け、お客様への対応とか貨物とか、あるいは飛行機の誘導とか、そうしたところもまた多重の受託構造になっていて、なかなか反映しない。何とかこれを、ガイドラインを作ってほしいということで、具体的に、次の春闘に間に合わせるために、ガイドライン作成で動いていただいているということも始まっています。
国交省の中でも各部局、御努力していただいている中で、是非、港湾局、港湾運送事業者、企業だけの努力ではなかなか厳しいという中で、取り得る対策、対応をしていただきたいんです。適正取引のためのガイドラインの作成や、あるいは標準的運賃を改めて定めて、これぐらいは必要だということを是非お示しいただきたいという思いです。
国交省、もう一度御答弁いただければと思います。
13堀堀真之助国土交通省大臣官房審議官
お答えいたします。
港湾運送の運賃・料金の適正な設定というのは、港湾運送事業の健全な発達と、それによります港湾運送サービスの安定的な提供を確保する観点からも重要であるというふうに考えております。
今後も取引適正化を船会社に呼びかけるなどの対応はもちろん進めるんですけれども、実態をしっかりまず調べます。実態調査等を行って取引実態の把握に努めてまいりたいと思いますし、関係省庁と連携して、今回の下請法の改正の趣旨なども踏まえた取組も視野に入れて、改善に取り組んでまいりたいと思います。
先ほど御指摘のガイドラインも含めまして、どういった方法により対応を行う…
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14山岡達丸(立憲)
ガイドラインを含めて検討いただくというお話もいただきました。やはり、所管省庁がしっかりと示していくことで、この数年、各業界が変わってきているという状況であります。二十一ですか、二十一の業界で、今、ガイドラインが、国が策定するガイドラインを業界に下ろすという形になっております。
是非、今お話しいただきましたけれども、港湾局の方でも対応いただきたいということを重ね重ね申し上げますし、これは本当に深刻な問題だと思っております。その場所だけ取り残されるわけにいかないと思っていますので、引き続き委員会でも、私、また進捗も確認もさせていただきたいという思いでありま…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
私の地元も、物の世界とのやり取りは九割以上が海運であります。ですから、経済ということを考えれば、海運の先生の今の御指摘も、これは各省、今回の法の成立とともに、しっかりとこれからももう一度掘り下げながら、皆さんがちゃんと経済好循環ができるように、価格転嫁というものを進めるために、是非またお知恵を拝借したいと思います。
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