向井康二公正取引委員会事務総局官房審議官

2025年4月16日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 218 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 288 発言)

お答えいたします。

公正取引委員会におきましては、これまでも、大幅な緊急増員や、取引適正化担当の官房審議官の新設、これは昨年の四月でございますが、そういうような調査体制、執行体制、そういうものの強化に従来から努めてきておるところでございます。

そして、改正法案につきましては、各業界に関して知見を有する事業所管省庁、こちらにつきましては、現行は、違反行為がありましても調査をするという権限しかございませんが、問題行為がありまして、それに対しまして直接指導助言をする権限というものも付与されるということでございまして、今後、今中心的にやっておりますのは公正取引委員会、中小企業庁でございますが、そこに事業所管省庁も加わりまして、違反行為につきまして幅広く連携して対応しようということでございます。

令和七年度、この四月からでございますが、新しく連携強化を図る担当官、これは企画官級の職員でございますが、これを配置しておりまして、今申し上げましたような各省間の連携強化、こういうものも図っていきたいと思っております。

やはり、事業所管省庁ですと、その業に精通した問題というものも把握しておりますので、迅速な違反行為に対する処理ができるのではないかというふうに考えておりますので、相互に情報交換をする、ノウハウを共有するということで、この法律の実効的な執行に取り組んでまいりたいと考えてございます。

前後のやりとり

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