お答え申し上げます。
この機運をしっかりとつなげていくことが非常に重要でございますから、今できる政策は当然やっていきますが、更に検討を深めて、更なる政策にも充実させていきたいというふうに思ってございます。
山下隆一中小企業庁長官
2025年4月16日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 192 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 288 発言）
前後のやりとり
今お答えいただいたように、まさに価格転嫁は賃上げの原資だと私も思います。 しかし、残念ながら、国民の中にはまだまだデフレマインドがあって、物価高騰は悪だというような風潮があります。これは、失われた三十年の中でなかなか賃金が上がらなかったこととか、また、昨今の急激な物価高騰が特に中小企業で働く皆さんの賃金上昇を上回っているということが理由だと思われます。 現在行われている価格交渉促進月間、先ほどお答えいただきましたけれども、このフォローアップ調査では、価格転嫁率が微増傾向にあるものの、いまだ五〇％を超えず、まだまだコストカットの意識が根強いというふうに…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）委員と全く同じ環境で私もここまで来ましたので、御指摘のとおり、このデフレ脱却というものと成長と分配の好循環の実現のためには、先ほど申したとおり、雇用の七割を支えているのが中小企業でありますので、ここの賃上げ実現が極めて重要だというふうに承知をしています。そのために、価格転嫁が鍵であり、政府を挙げて積極的に推進してきたところであります。 価格転嫁によって製品、サービスの価格は上昇し得ますけれども、同時に、それを原資として物価上昇分を上回る賃上げにつながるものであり、これは社会全体での機運醸成が不可欠であると思います。 このため、経済界全体での価格交渉、…
ありがとうございます。
広く周知徹底を行われているということは分かりますが、先ほども申し上げましたように、残念ながら、まだ価格転嫁が賃上げの原資であるということの国民への理解醸成が行き渡っているようにはなかなか思えないわけです。
その上で、今いろいろやられていると思いますけれども、その現在の取組を継続若しくは強化していくのか、あるいは新たな抜本的対策を、いわゆる国民への理解醸成という点についてですよ、この辺りはどのように御見解を持っていらっしゃるでしょうか。
- （上の発言）
お答え申し上げます。
この機運をしっかりとつなげていくことが非常に重要でございますから、今できる政策は当然やっていきますが、更に検討を深めて、更なる政策にも充実させていきたいというふうに思ってございます。
価格転嫁があって、値上げがあって、それが経済の底上げをして、デフレ脱却をしていく、こういう流れを御理解いただくことが大事なのかなと思っています。 現場では、値上げをすると消費者が離れるとか、あと、また、取引先との関係が悪化するのではないかみたいな、こういった懸念がやはり根強いわけです。だから、この価格転嫁という経済全体の課題が何か個々の企業に委ねられて、結果として萎縮してしまっているみたいな話になっているのを、もうちょっと政府全体としてもっとメッセージを出していかないといけないのかなと思っています。 その上で、やはり値上げと賃上げと価格転嫁みたいなも…
賃上げにつきましても、これまでも価格転嫁が賃上げにつながるということは繰り返しいろいろな場で説明してございますし、これは業界の団体のいろいろな行動計画みたいなところでもそういう話は盛んにさせていただいております。
引き続き、それも強化してやっていきたいと思っております。
是非、価格転嫁と賃上げについてしっかり後押しをしていただきますよう、よろしくお願いいたします。
さて、次に、建設業法との連接についてお伺いしたいと思います。
建設業は、その特殊性により下請法の範囲から外れていますが、その精神を同じくした規定があると承知しています。建設業法では、労務費の価格転嫁や、契約後であっても資材高騰等による事情での誠実な協議の努力義務があり、近接した規定が置かれています。
そこで、昨年、建設業法と入契法が改正されたと思うんですが、まず、これらの改正と今回の下請法の改正がどのようにつながっているのか、お伺いいたします。