次に、平岩征樹君。
宮崎政久 (自由民主党)
2025年4月16日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 186 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 288 発言）
前後のやりとり
ありがとうございました。 下請Ｇメンの名前がどうなるか私も気になっていたものですから、下請という名称をやめるのでどう変わるのかなと思って、これは通告していないにもかかわらず質問しようかなというふうに思っていましたけれども、先を越されてしまいました。 この下請Ｇメン、三百三十人ほどということで、人数としては先ほどの下請法よりも多くの人数が関わっております。その分だけ多くの成果を出していただきたいなというふうに思います。 関連しまして、最後の質問になります。 下請振興法に基づく振興事業計画の改正の狙いを教えてください。また、どのように実績を増やそうと…
お答えいたします。 今回の下請振興法に基づく振興事業計画の改正におきましては、複数の取引段階にある事業者が共同で効率化や投資等を行う事業に対して承認、支援できる旨を盛り込んでいるところでございます。 具体的には、例えばティア１、ティア２、ティア３に当たるような事業者さんが共同で製品の改善や生産効率化に取り組む計画に対して、国が承認し、債務保証等で支援することとしております。こうした取組を通じて、直接の取引先との関係を超えて、サプライチェーン全体で連携した取組を促していくことを狙いとしております。 計画策定に向けて参照される振興基準においても、直接の…
以上をもちまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
- （上の発言）
186
宮崎政久(自民)次に、平岩征樹君。
国民民主党の平岩征樹です。 本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。本日は少し長めに質問の時間をいただいておりますので、どうか最後までよろしくお願いいたします。 それでは、下請法改正案について御質問させていただきます。 私自身、議員になる前は中小企業を経営しており、この法律がいかに重要か、また、その立法事実となる中小企業経営者や契約担当者のしんどさ、現場の頃、身をもって実感してまいりました。武藤大臣も同様に中小企業経営者の御経歴をお持ちということですので、ここについては御理解いただけるのではないかと思っております。 大企業は、契約に関し…
188
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）ありがとうございます。 改めての部分もありますけれども、原材料費、人件費、エネルギーコストなどが上昇する中で、そうしたコスト上昇分を売上げに適切に反映をして収益を上げなければ、利益が削られ、成長への投資や、また賃上げの原資を確保できないということであります。このため、我が国の雇用の約七割を支える中小・小規模事業者の賃上げ等の原資を確保するためには、価格転嫁が不可欠だというふうに考えているところです。 中小企業団体や労働組合からも賃上げのためには価格転嫁が不可欠だとの声をいただいておるところで、毎年二回の価格交渉促進月間のフォローアップ調査でも、価格転…
今お答えいただいたように、まさに価格転嫁は賃上げの原資だと私も思います。 しかし、残念ながら、国民の中にはまだまだデフレマインドがあって、物価高騰は悪だというような風潮があります。これは、失われた三十年の中でなかなか賃金が上がらなかったこととか、また、昨今の急激な物価高騰が特に中小企業で働く皆さんの賃金上昇を上回っているということが理由だと思われます。 現在行われている価格交渉促進月間、先ほどお答えいただきましたけれども、このフォローアップ調査では、価格転嫁率が微増傾向にあるものの、いまだ五〇％を超えず、まだまだコストカットの意識が根強いというふうに…