2025年4月16日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 129 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 288 発言）
先ほど、森山委員がアニメーションの分野で御質疑をされておられましたけれども、例えばアニメーションですとか、あるいは企画とか映像とかといったところでは、こういったところに抵触することが多いのではないかと私感じておりますので、先ほど調査してということでしたけれども、幅広く調査を深くされてガイドラインを作っていっていただければと思います。
次に、本改正案の執行体制を強化する施策についてお聞きしたいと思います。
本改正案では、公正取引委員会、中小企業庁及び事業所管省庁が相互に情報提供する規定が置かれましたが、政府内ではどのような連携体制を取り、強化されていくのでしょうか。
お答え申し上げます。
型の無償保管、これにつきましても、平成二十八年の十二月に、いわゆる運用基準にこういうものが問題だということで明記をしたところでございます。
御指摘のような、所有権を持っていて、それを貸与して長期に保管させるというものが問題だという事例が書かれておりますが、一方で、所有権は受注者にあるんですが、捨てさせられない、管理は発注者がやっているというような問題もございますので、そういうものについても問題となり得るということを運用基準に今後明記していきたいと考えてございます。
実際、いろいろな事例が蓄積されて、これは問題だなということが公正取引委員会さんにたまっておられると思いますので、そういった事例も示しながら、より分かりやすい基準を徹底していっていただければと思います。 それ以外にも、取引に関して言うと、受注者側が元来保有していたり、あるいは、発注者に提案するといったようなことで、取引によって発注者側が得た知的財産とかノウハウというものを無償あるいは低廉な価格で発注者側に帰属させるといった行為もかねてより問題視されているかと思います。知的財産とかノウハウというのは目に見えないものなので、特に無償とか買いたたかれたりという…
お答え申し上げます。
御指摘の点でございますが、公正取引委員会におきましても、知的財産やノウハウ、そういうものに関しまして独禁法上の問題が生じるということは認識しているところでございまして、過去にも、実態調査を行ったり考え方を示してきているということでございます。
御指摘のように、たくさんのそういう問題があるのかもしれませんので、今後、実態調査を改めて実施いたしまして、それを踏まえまして、新たな問題が発生しているということがありましたら、既存のガイドライン等も含めて見直しを行うということを考えているところでございます。
先ほど、森山委員がアニメーションの分野で御質疑をされておられましたけれども、例えばアニメーションですとか、あるいは企画とか映像とかといったところでは、こういったところに抵触することが多いのではないかと私感じておりますので、先ほど調査してということでしたけれども、幅広く調査を深くされてガイドラインを作っていっていただければと思います。
次に、本改正案の執行体制を強化する施策についてお聞きしたいと思います。
本改正案では、公正取引委員会、中小企業庁及び事業所管省庁が相互に情報提供する規定が置かれましたが、政府内ではどのような連携体制を取り、強化されていくのでしょうか。
お答えします。 これまでも、この法律の執行を公正取引委員会と担っております中小企業庁、その間で人事交流や調査担当者の定期的な連絡会議、そして、各種情報そして調査のノウハウ、そういうものの共有を行ってきたところでございます。 そして、国土交通省との間でございますが、トラック・物流Ｇメンに対しましてこの法律につきまして研修を行うとか、どういう問題があるのかというのをお互い情報交換をしようというようなスキームを設けて、連携を強化しているということでございます。 そして、御指摘のように、今回の改正法案の中には、国交省を始めといたしました事業所管省庁が調査を…
きめ細やかな連携体制ということですけれども、そうしてくると、やはり公正取引委員会等の人員確保ということも必要になるのではないかと思います。今日午前中Ｇメンの話もございましたけれども、そういった部分、どのように取り組んでいく予定か、教えてください。
お答えいたします。
公正取引委員会におきましては、これまでも、例えば緊急増員がなされるとか取引適正化担当の官房審議官が新たに新設されるなど、この法律を担う中小企業庁とともに、調査、執行体制の強化、そういうものに努めてきたところでございます。
そして、先ほど申し上げましたように、今後、関係省庁との連携も強化されるということでございますので、そういう連携強化も進めるとともに、公正取引委員会におきましても、関係当局などとともに相談しながら必要な体制の確保を図りまして、更なる価格転嫁、取引適正化の推進に取り組んでまいりたいと考えてございます。