武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年4月11日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 204 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 210 発言)

いろいろお気遣いいただきまして、ありがとうございます。

ここの廃炉の問題については、これはちょっといろいろ事前の、中で聞いていますのであれですけれども、当時も、私、まだ落選している最中でありましたから、あの日は。ですから、大変今も思い出しておりますし、その後、福島のいわゆる原子力災害対策本部長として一年つき合わさせていただいて、まさに福島の復興を何としてでも成し遂げていかなくてはいけないという思いがよく分かります。

その中で、この廃炉の問題、これもいろいろ長い歴史の中で、日本のエネルギー基本計画からずっと来ていますから、そういう意味で、これはちょっと読まさせていただきますけれども、東電の原点というのは、福島への責任の貫徹、そして、一Fの廃炉については、原子炉の設置者であり、現場に精通している東京電力が責任を持って行うことが重要であるということは、これはもう認識をしているところであります。

一方で、国として、東京電力福島第一原発事故の経験、反省と教訓、これを深く肝に銘じながら、最後まで福島の復興、再生に全力を尽くす、これがまさに国の責務であるということを認識しているところであります。

その上で、我々としては、今、ALPSの処理水とか、いろいろ問題が起きていますけれども、しっかりとやり抜いてきていると思います。中国がいろいろこれも言っています。しかし、やはり、早く中国が解除するように我々としては要求していますし、国も前面に立って一つ一つ取り組んでいくところであると思います。

あとは、中長期ロードマップ、さっきから、今日もずっとお話が出ました。これも、安全かつ着実な廃炉、そして原子力損害賠償・廃炉等支援機構による支援も併せて、最後まで責任を持っていかなきゃいけないということだろうと思っています。

原子力というのは、先ほど佐原先生からもありましたけれども、要するに、全国に使用済核燃料というのがプールにあるのもこれも現実ですから、様々にこの解決もして、最終処分の話もありますから、我々としてはまだまだやらなきゃいけない問題、課題が山ほどあるわけです。しかし、一方でやはり原子力も使っていかざるを得ない、今の脱炭素への世の中の要望もあり、しっかりとこういうことも、バランスという形の中で、何としてもこれは切り抜いていかなきゃいけない、そういう思いで、委員から今いろいろ、今日御指摘いただきました、JERA、あるいは東電の廃炉の国への移管とか、様々な解決策もあるんだと思います。

是非、そういう意味で、またいろいろ御意見をいただきたいというふうに思っています。

前後のやりとり

200の発言を見る

208の発言を見る