久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

2025年4月11日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 162 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 210 発言)

お答え申し上げます。

再処理等拠出金は、再処理等拠出金法に基づきまして、特定実用発電用原子炉設置者が使用済燃料再処理・廃炉推進機構に納付するものでございます。

その上で、再処理等拠出金は託送料金の原価に算入することは認められておらず、御指摘の費用は託送料金には含まれてはございません。

前後のやりとり

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