2025年4月11日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 145 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 210 発言）
お答え申し上げます。
ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、蓄電池の導入に当たりましては、電力システムに影響を与えないための安全対策を講じることが何よりも重要と承知をしてございます。
蓄電池を含む事業用電気工作物につきまして、電気事業法において感電、火災等のおそれがないよう設置することが求められているところでございまして、その上で、蓄電池については、この法令に適合するための具体的な解釈について、現在、審議会において、蓄電池に関する過去の事故事例も踏まえ、検討を進めているところでございます。
加えまして、系統用蓄電池の導入補助金等の支援措置において、蓄電池の類焼が起こらないことを確認する試験に適合していることに加え、事業計画について、適切かつ十分なサイバーセキュリティー対策等が講じられていることや、蓄電システムの早期復旧が可能となる体制が整備されていること、こういったことを要件としておりまして、政策的支援を行うものについて安全性の確保に努めているところでございます。
ありがとうございます。 来週、下請法の改正も控えておりますけれども、本当に中小企業の皆さんにとっては価格転嫁というのが正念場でございますので、そういったことも含めて経済対策をお願いしたいと思います。 では、次の質問に移ります。 次は、日本における蓄電池産業と全固体電池を取り上げたいと思います。 第七次エネ基では、再エネを最大限活用していく、そのためにペロブスカイト太陽電池の実用化を急ぐ方針というのがうたわれました。 このペロブスカイトは前回私も取り上げましたけれども、太陽光は残念ながら晴れている日中しか発電できませんので、その安定供給のためには…
お答え申し上げます。 委員から御指摘いただきましたとおり、再生可能エネルギーの主力電源化を進めていく中で、再エネで発電した電気を貯蔵できる蓄電池の導入を進めることは大変重要な課題と認識してございます。 系統用蓄電池につきましては、昨年末時点で約十七万キロワットが系統に連系済みとなっているところでございます。比較のイメージとしまして、例えば、二〇二四年度時点の調整能力を持つ電源の設備容量が全体で約八千六百万キロワットであることも踏まえますと、脱炭素化された調整力を供給する蓄電池の更なる導入を進めていく必要があると承知をしてございます。 このため、経産…
ありがとうございます。
今の数字で十七万キロワットと。八千万というのはかなり開きがあるなと思っておりまして、これは本当にいち早く、実用化されている蓄電池も今導入しなきゃいけないなと思っております。再エネの利用拡大をうたうのであれば、それは必須だなと思っております。
この再エネを増やす方針ということになりますと、そのインフラの根幹を成すところも蓄電池となる可能性も当然あるわけですけれども、その場合、安全性の確保というのが要求されると思いますけれども、その対策を教えてください。
お答え申し上げます。
ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、蓄電池の導入に当たりましては、電力システムに影響を与えないための安全対策を講じることが何よりも重要と承知をしてございます。
蓄電池を含む事業用電気工作物につきまして、電気事業法において感電、火災等のおそれがないよう設置することが求められているところでございまして、その上で、蓄電池については、この法令に適合するための具体的な解釈について、現在、審議会において、蓄電池に関する過去の事故事例も踏まえ、検討を進めているところでございます。
加えまして、系統用蓄電池の導入補助金等の支援措置において、蓄電池の類焼が起こらないことを確認する試験に適合していることに加え、事業計画について、適切かつ十分なサイバーセキュリティー対策等が講じられていることや、蓄電システムの早期復旧が可能となる体制が整備されていること、こういったことを要件としておりまして、政策的支援を行うものについて安全性の確保に努めているところでございます。
ありがとうございます。
サイバーセキュリティー対策というのも本当に重要な視点ですので、お願いしたいと思います。
今回の蓄電池もそうなんですけれども、これも日本が研究開発をリードしておりました。それがいろいろ抜かれて、中国や韓国に抜かれております。前回の日の丸半導体しかり、太陽電池しかり、本当にこのパターンだなと思ってしまいます。
今回のこの蓄電池における日本の敗因は何でしょうか。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
いろいろ負けた話ばかりであれなんですけれども、従前、蓄電池産業政策に対する反省については、有識者を交えた官民で議論を行いまして、二〇二二年に蓄電池産業戦略を策定した際に整理をしたというふうに承知をしています。 それによりますと、従来の政策というものは、世界に先行して日本が技術優位を確立した液系のリチウムイオン電池、これについて、量産投資は民間企業に委ね、そして、次世代技術である全固体電池、この方に技術開発を我々は政策資源を集中してきたという基本的な方針がございました。 しかし、世界では、例えばお隣の国ですとか、政府支援の強力なものを背景に、液系リチウ…
ありがとうございます。
本当にこれも、技術で勝ってビジネスで負けるという本当に残念なパターンなんだなと思うんですけれども、今のお話で、こういった反省点を生かして、日本は今後蓄電池を産業政策として今度こそ推進してほしいと思うわけですけれども、具体的には、量産体制の確立をどうするか、国内需要の拡大はどうするのか、それから海外展開を踏まえて、具体的に教えてください。