私の言わんとするところは、是非、これは日本の大きな交渉材料になると私は思います。世界一、日本、それこそがアメリカに対する貢献じゃないですか。米国債を世界一持っているということは、アメリカの財政、借金を世界一支えているのは日本なんですよ。日本がそれの入札を見送ったり民間金融機関が売ったりしたらどうなりますかということは、アメリカにとっては最大のアキレス腱だと私は思います。
こういうことをあえて言う意図は、実は、これは経産省の職員と昨日話をしていたんですけれども、助かりますと言うんですね、率直に言って。日本の立法府、国会でこのような本当のストレートな議論が行われているということは、じゃ、経産省の職員だって、向こうのカウンターパート、アメリカ側と話をするときに、こういう議論が国会でも行われていますよということは言えるじゃないですか。やはり、お願いだけでは交渉にならないと思うんですね。
やはり、こういった強い、日本の強み。確かに、安全保障は依存しているかもしれません。でも、おたくの金庫を支えているのは我々なんですよ、おたくの金庫からうちが手を引くそぶりを見せただけで債券市場はどうなりますかということを、やはりこういった、中国は実際に交渉の道具として使い始めているじゃないですか、世界二位の保有国は。
だから、こういったことも、お願いします一辺倒、右の頬を張られたら左の頬も差し出すではなくて、是非、こういった日本としての強みを持って交渉に臨んでいただきたいと思うんですが。じゃ、まあ特定しなくてもいいです、米国債は所管外なので。是非、そういった、日本として、どういう材料を持って今後交渉に臨まれる気構えでしょうか。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
そういう意味で、ちょっとフライングぎみにさっきも申し上げたとおりだというふうに思います。
いずれにしましても、米国の協議に知恵を絞りながら対応していくことになるんだろうと思います。
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100斉斉木武志(維新)
実は、大臣、マーケットの方が先に動いているんですね。日本勢が、じゃ、どれだけこの米国債を始めとする外国債券を売り越しているかという統計を財務省が持っております。財務省の統計によりますと、日本勢が、このアメリカ国債を中心とする外国債券の売り越し額、これが先週およそ二・五兆円と、五か月ぶりの大きさを記録しました。これは、まさに日本勢も含めたアメリカに対する不信感の表れですよ。
アメリカのトランプさんが急に全世界に、無人島も含めて関税をかけるということを発表した、中国とはばちばちと一二四％、今一四五％でしたっけ、どんどん訂正して高くしていっている。こういった…
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101武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
申し訳ない、所管外なので、ちょっとお答えするわけにはいかないと思います。
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- （上の発言）
102斉斉木武志(維新)
私の言わんとするところは、是非、これは日本の大きな交渉材料になると私は思います。世界一、日本、それこそがアメリカに対する貢献じゃないですか。米国債を世界一持っているということは、アメリカの財政、借金を世界一支えているのは日本なんですよ。日本がそれの入札を見送ったり民間金融機関が売ったりしたらどうなりますかということは、アメリカにとっては最大のアキレス腱だと私は思います。
こういうことをあえて言う意図は、実は、これは経産省の職員と昨日話をしていたんですけれども、助かりますと言うんですね、率直に言って。日本の立法府、国会でこのような本当のストレートな議論が行われているということは、じゃ、経産省の職員だって、向こうのカウンターパート、アメリカ側と話をするときに、こういう議論が国会でも行われていますよということは言えるじゃないですか。やはり、お願いだけでは交渉にならないと思うんですね。
やはり、こういった強い、日本の強み。確かに、安全保障は依存しているかもしれません。でも、おたくの金庫を支えているのは我々なんですよ、おたくの金庫からうちが手を引くそぶりを見せただけで債券市場はどうなりますかということを、やはりこういった、中国は実際に交渉の道具として使い始めているじゃないですか、世界二位の保有国は。
だから、こういったことも、お願いします一辺倒、右の頬を張られたら左の頬も差し出すではなくて、是非、こういった日本としての強みを持って交渉に臨んでいただきたいと思うんですが。じゃ、まあ特定しなくてもいいです、米国債は所管外なので。是非、そういった、日本として、どういう材料を持って今後交渉に臨まれる気構えでしょうか。
103武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今日、今朝方も官邸で、今度の、米国関税対策会議というかな、そういうのがまたありまして、だから、ある意味で、さっき所管外と申しましたけれども、日本政府としてどうするかというのは、もう、この前の委員会でもそうですけれども、委員が、お願いするだけじゃ駄目ですよと。それは当たり前の話で、日本にも、世界にも、そしてアメリカにも、それぞれがやはり大きな波乱が起きないように、これは、我々としては、最善のケースを想定しながら、やはり相手を説得するという形だと思いますので。
そういう意味でいうと、この米国債の話というのは、今おっしゃられるように、中国も持っているわけです…
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104斉斉木武志(維新)
さて、私は前回、被害者は世界中なので、是非そこと手を組むべきじゃないかということを申し上げました。実際、フランスからもうラブコールが届いていますね。今朝の日経新聞に載っておりましたが、フランスの貿易担当相、サンマルタンさんが日経新聞のインタビューに対して書面で回答をしております。その中で、是非、日本と緊密に連携をして対米政策を行っていきたいというふうに表明をされている。
ちょっと読みますけれども、日本との類いまれなパートナーシップ強化は、米政権の措置を受けて決めたわけではない、経済的結びつきは確固たるものだ、特に重要鉱物の戦略的分野では、供給源の多様化…
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105武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員おっしゃるとおり、もちろん、それは、我が国として、いろいろな、エネルギーでも、各国、世界の中でもいろいろなカウンターパートがいます。
今エネルギーの話をしていただきましたけれども、こういうところとは情報交換をしながら、やはりアメリカというものに対してどうするかというところもありますし、一方では、やはり、中国というものがどういうふうに出てくるのか、特に資源の関係は中国が大分握っているので、そこら辺の重要鉱物の資源の扱いというものも十分我々としては配慮していかなきゃいけないんだと思います。
そして、米国の一連の措置に対して各国が様々な対応を行っている…
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