2025年4月11日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 85 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 210 発言）
介護の分野についてお答え申し上げます。
高齢者の増加と生産年齢人口の減少が進む中、委員御指摘の介護分野におきまして、人材の確保、とりわけ地方での人材確保は厳しい状況にございます。必要な介護サービスを安心して受けられるよう、その担い手を確保することは喫緊の課題と認識をしております。
育成就労制度の創設により、介護分野におきましても、育成就労から特定技能一号へステップアップし、介護福祉士の国家資格を取得して、在留資格「介護」での就労をも見据えるといったキャリアアップの道筋がより明確になると考えております。
本年三月に閣議決定されました基本方針の中でも、大都市圏に人材が過度に集中しないよう配慮に努めることとされており、こうしたことも踏まえつつ、引き続き、介護分野の関係者の意見も聞きながら、関係省庁と連携して必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
ありがとうございます。 このことについては、引き続きやはり下請法のときにまた議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、外国人の育成就労制度についてもお伺いさせてください。 これは中小企業に限らないと思うんですけれども、地域によっては特に人材不足が大きな課題となっています。 これまでの技能実習制度から、令和九年の施行を目指している育成就労制度の運用開始に向けた準備が進められると理解しておりますが、受け入れられる外国人材の、分野ごとに受入れ見込み数を設定して育成計画を実施するものと承知しておりますが、特に、製造業、介…
お答え申し上げます。 我が国は深刻かつ構造的な人手不足に直面してございまして、特に、御指摘のとおり、地方の企業において、より厳しい状況であるというふうに認識してございます。このため、人手不足の分野における人材確保、それから人材育成を目的とした育成就労制度、これを適切に活用していくことが非常に重要だと考えてございます。 政府におきましては、本年三月に、本制度を所管する出入国在留管理庁及び厚生労働省が中心となって、特定技能制度及び育成就労制度の運用の基本的事項を定めた基本方針が閣議決定されたところでございます。 経済産業省におきましては、工業製品製造業…
引き続き、厚生労働省さんからもお答えいただけますでしょうか。
介護の分野についてお答え申し上げます。
高齢者の増加と生産年齢人口の減少が進む中、委員御指摘の介護分野におきまして、人材の確保、とりわけ地方での人材確保は厳しい状況にございます。必要な介護サービスを安心して受けられるよう、その担い手を確保することは喫緊の課題と認識をしております。
育成就労制度の創設により、介護分野におきましても、育成就労から特定技能一号へステップアップし、介護福祉士の国家資格を取得して、在留資格「介護」での就労をも見据えるといったキャリアアップの道筋がより明確になると考えております。
本年三月に閣議決定されました基本方針の中でも、大都市圏に人材が過度に集中しないよう配慮に努めることとされており、こうしたことも踏まえつつ、引き続き、介護分野の関係者の意見も聞きながら、関係省庁と連携して必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
ありがとうございます。
是非、令和九年度の施行に向けて私も汗をかいていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案に関連して、懸念事項についてお伺いいたします。
これは後日委員会が立つと思うんですけれども、既に閣議決定をされております円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案について、まずはこの本法案の目的について、経済産業省、お聞かせください。
お答え申し上げます。 足下の経済状況でございますけれども、原材料高、それから人手不足の進行などを受けまして、倒産件数も増加傾向にございまして、ある民間調査会社の調査によりますと、二〇二四年の倒産件数は十一年ぶりに年間一万件を超えた状況でございます。 こうした経済社会情勢の動向を受けまして、この通常国会に提出いたしました円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案、いわゆる早期事業再生法案でございますけれども、経済的に窮境に陥るおそれのある段階の事業者につきまして、公正かつ中立な第三者機関、それから裁判所が関与す…
ありがとうございます。
早期の事業再生に向けて債務整理をする、全員一致の要件を緩和して多数決による金融債務の早期整理を可能にするというものだというふうに理解をいたしました。
既存の事業再生に関する手続において、人員の整理、労働条件の引上げなど頻発しているというふうに、実際資金繰りが困ってくるとそうなるというふうに思いますが、本制度を労働者保護に関する懸念という視点で現時点で経済産業省さんがどのように考えているか、お聞かせください。