ありがとうございます。
時間になりましたので終わりますけれども、そういう認識を事業者の皆さんは持っていない。多くの皆さん、そんなはずじゃなかったよという声が出ています。事実関係を今後また確認をさせていただきたい。
やはり、洋上風力をこれから進めていくためには、多くの関係者の方に協力していただかなきゃいけない。そのベースは、入札事業の公募のシステムが信頼を置けるんだということがやはり根本になっていなければいけません。そして、第一ラウンドの皆さんの条件を変えることによって、第二ラウンド、第三ラウンドの皆さんの例えばPPAの電力の販売先、そういったものにも影響が来るんじゃないかということで、皆さん非常に心配をされています。こういう心配、不信、そういったものを取り除いていかないと本当に風力事業は伸びないと思いますので、今後議論をさせていただこうと思います。
終わります。ありがとうございました。
65
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
委員からの御提案でございますが、これもいつもいろいろお話し申し上げていますけれども、これはもう世界でも例のない、類のない、技術的にも難易度の高い作業である。本当に、委員おっしゃられるのは、これで、二〇五一年で本当に終わるわけないじゃないかというような多分お気持ちだというふうに思いますけれども、正直、今回、燃料デブリも、やっと、今月中かな、多分二回目の取り出しに入るんだというふうに承知をしています。
いずれにしても、柔軟な方向性を調整するステップ・バイ・ステップというこのアプローチ、もうしばらくしっかりと、この技術というものがどのぐらいなものなのかという…
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66山山崎誠(立憲)
もう一歩踏み込んでいただきたかったのでありますけれども、ありがとうございます。前向きな御答弁だったと思います。
いろいろな意見は確かにあるんだと思います。東電さんの報告を読んでいると、そのロードマップに合わせよう合わせようとして、表現が残念ながら変わってしまうんですよ。ゴールがどんどんどんどん曖昧になっていく、そういう状況をこれ以上東電さんにも強いることは、やはり私は政治として不適切ではないか、もっと言うならば、福島の皆さんに対して不誠実ではないか、そのように強く思うので、皆さん、山名理事長も専門家で廃炉責任者でもありますので是非御意見をお聞きしたかっ…
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67伊伊藤禎則資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答え申し上げます。
ただいま委員から御指摘いただきました洋上風力発電でございますけれども、インフレなどの影響を受けまして、世界的にも一部でプロジェクトの中断等が発生してございます。したがいまして、今お話しいただきましたとおり、公募の公平性を担保しつつ、事業を完遂させるための環境整備を進めていくことが重要と認識してございます。
そして、御指摘いただきましたFIP制度ということで、二〇二二年四月に開始をしてございます。こちらは、従来のFIT制度の課題を踏まえまして制度改善を図る観点から、発電事業者に発電計画の策定を求めるとともに、発電事業者の売電収入を…
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- (上の発言)
68山山崎誠(立憲)
ありがとうございます。
時間になりましたので終わりますけれども、そういう認識を事業者の皆さんは持っていない。多くの皆さん、そんなはずじゃなかったよという声が出ています。事実関係を今後また確認をさせていただきたい。
やはり、洋上風力をこれから進めていくためには、多くの関係者の方に協力していただかなきゃいけない。そのベースは、入札事業の公募のシステムが信頼を置けるんだということがやはり根本になっていなければいけません。そして、第一ラウンドの皆さんの条件を変えることによって、第二ラウンド、第三ラウンドの皆さんの例えばPPAの電力の販売先、そういったものにも影響が来るんじゃないかということで、皆さん非常に心配をされています。こういう心配、不信、そういったものを取り除いていかないと本当に風力事業は伸びないと思いますので、今後議論をさせていただこうと思います。
終わります。ありがとうございました。
69
宮崎政久(自民)
次に、東克哉君。
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70東東克哉(立憲)
立憲民主党、広島三区の東克哉と申します。
本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
まずは、経済産業省における介護保険外の認証制度創設を担う業界団体の設立支援の現状、期待するところについてお伺いさせていただきたいと思います。
私自身も理学療法士として介護の分野で約二十年間仕事をしてきまして、保険の中でやる事業のやりにくさということと、保険外でやはりニーズが高いということを肌感覚で、そして実際の声として聞いてきていましたので、これを、経済産業省が保険外サービスを推進してやるということは非常に期待感を持っているところですので、これから…
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71南南亮経済産業省大臣官房商務・サービス審議官
お答え申し上げます。
日本では、高齢化の進行に伴いまして、仕事をしながら家族を介護する方の数は増加しております。その結果、介護負担に起因した労働総量や生産性の減少によって、大きな労働損失が生じております。このような背景を踏まえますと、介護需要の多様な受皿の整備を目的とした介護保険外サービスの振興は、委員御指摘のとおり大変重要であると認識しております。
このような介護保険外サービス振興のためには、当該サービスの信頼性の確保や認知の向上が重要であります。
このため、経済産業省としまして、二〇二三年度より、民間企業が主体となった介護関連サービス事業協会の…
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